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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
単年度指数については、前年度と比較して０．１ポイント増となっている。生活保護費をはじめとする扶助費の増に伴い基準財政需要額が増となり、市たばこ税をはじめとする地方税の増に伴い基準財政収入額も増となっていることが要因である。また、財政力指数（３年間の平均）については、前年度と比較して０．０４ポイントの増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して依然として高い水準となっている。しかし、市たばこ税は一定額以上の税収分について翌年度に県へ交付金として支出する必要があり純粋な一般財源とはいえないこと、依然として扶助費等が増加傾向にあることなどから、一層の一般財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率については、前年度と比較して１３．５ポイント増の９７．３％となっており、近年では最も高い数字となっている。これは、分母である経常一般財源等の地方交付税が１４億７，７２８万４千円の減になったことに加え、臨時財政対策債が７億８，８８８万１千円の減となった。また、分子については、扶助費や補助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源が１５億４，８３７万２千円の増となったため、前年度と比較して増となっている。今後も自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人件費が給与改正等に伴い４４８円の増、維持修繕費が多目的屋内運動場屋根改修工事等の増に伴い９０４円の増、物件費がクリーンセンター管理事業（消耗品費）の増等により２，１４７円の増となった。結果として人件費・物件費等の合計については３，１６７円の増となったが、依然として類似団体平均よりは２万円余り低い水準にある。今後、維持補修費の増に関しては、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、総額の抑制を図っていく。
これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から８０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。現在の計画である平成２８年度～令和２年度の定員適正化計画においては、現在の職員数を基本としながら、社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされている。今後も事務事業の統廃合や組織のスクラップアンドビルドを行いながら、適正な定員管理に努める。
標準財政規模が増加したことなどから、単年度の実質公債費比率は低下しており、３年平均の数値においても１ポイントの減少となっている。近年は毎年改善傾向にあり、類似団体・全国・沖縄県平均よりも下回る水準となっている。今後、新クリーンセンター建設事業等の大型事業実施に伴い、大きく起債額が増加することが見込まれるため、今後も緊急度・ニーズの的確な把握に努め、事業の選択と集中を図っていく。
将来負担比率については、昨年度と比較して４．２ポイント増の３５．０％となっている。これは地方債現在高が１０億３３４万円の減少はあったものの、充当可能基金である財政調整基金１３億６，６００万円の減が主な要因となっている。今後、地方債を原資とする新クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金の積み増しの強化に努める必要がある。
人件費の経常収支比率については、前年度と比較して２．１ポイント増となっており、類似団体・沖縄県平均と比較しても高い水準となった。これは、地方交付税等の減に伴い経常収支比率の増、人件費が給与改定等に伴い１％増が主な要因となっている。今後は、会計年度任用職員の期末手当の増が見込まれるが、扶助費・公債費・補助費等の伸びが今後も一定程度続くことが見込まれるため、数年間は横ばいから若干の減少の傾向が続くものとみられる。
物件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して３．１ポイントの増となり、類似団体・全国平均・沖縄県平均と比較して高い水準となっている。これは、分子となる物件費がふるさと納税返礼品、消耗品（クリーンセンター管理事業）の増に伴い増となったこと。さらに、分母となる経常一般財源等が、地方交付税の減に伴い減となったことが主な要因となっている。今後の見通しとしては、市税については概ね増加の傾向が続き、物件費については、ほぼ横ばいの状況が続くと考えられることから、減少していくと見込まれる。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して３．１ポイント増となっており、類似団体平均・全国平均・沖縄県平均と比較して扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態にある。要因としては、生活保護費の増に加え、認定こども園運営事業負担金、障がい者福祉サービス費等給付費等が増となっており、このような状況は今後も続くと見込まれる。今後は事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
多目的屋内運動場屋根改修工事等に伴う維持補修費が増加および、介護保険特別会計繰出金の増により前年度と比較して１．５ポイントの増となったが、依然として類似団体平均と比較して低い水準にある。維持補修に関しては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定により、公共施設等の維持管理、修繕、更新等の計画的な実施により維持補修費の抑制に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度と比較して２．９ポイントの増となっているが、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。これは、分子となる補助費等が市たばこ税交付金、放課後児童健全育成事業補助金の増等に伴い増となったこと。さらに、分母となる経常一般財源等が、地方交付税の減に伴い減となったことが主な要因となっている。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較して０．８ポイント増となっているが、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。要因としては、公債費の決算額が、利率の低下による利子の償還額が減少により、前年度と比較して４，５２８万７千円の減となったが、地方交付税等の減に伴い経常一般財源等が減になっていることが挙げられる。今後の見通しとしては、新クリーンセンター建設事業等の新規起債も予定されていることから増加することが見込まれる。今後も財政健全化を維持するため、基本的には元金償還額以上の借り入れをしないように事業の平準化を図る必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較して１２．７ポイントの増となり、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して高い水準となった。その主な要因としては、経常一般財源である地方交付税の減（対前年度比１４億７，７２８万４千円減）となったことが挙げあられる。今後も自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、繰越金の１／２の４億３，４００万円の積み立てを行ったが、地方交付税が１４億７，７２８万４千円の減になったことに加え、臨時財政対策債が７億８，８８８万１千円の地方交付税の減があったことから、財源不足を補うために１８億円の取り崩しを行った。特定駐留軍用地等内土地取得事業基金については、１０億３，０２６万１千円を積み立てたが、事業実施の財源として２４億８，９５５万３千円を取り崩したため、基金全体としては２９億８００万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金の多くを占める特定駐留軍用地等内土地取得基金については、沖縄振興特別推進交付金を原資としており、令和３年度の事業期間経過後においては残余金は返還する予定であることから大幅減が想定される。よって基金全体としても数年後には大幅に減少する見込みである。
（増減理由）財政調整基金については、繰越金の１／２の４億３，４００万円の積み立てを行ったが、地方交付税が１４億７，７２８万４千円の減になったことに加え、臨時財政対策債が７億８，８８８万１千円の地方交付税の減があったことから、財源不足を補うために１８億円の取り崩しを行った。（今後の方針）一般財源については地方税が増えているが、一方生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、財入歳出のバランスをはかり、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～１５％の範囲内になるよう努める。
（増減理由）１００万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）減債基金残高については、１０億円を目標に今後も積み増しを行いたい。
（基金の使途）浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成７年法律第１０２号）第１２条第１項に規定する特定駐留軍用地及び同法第１８条の２第１項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図る（増減理由）沖縄振興特別推進事業未買収道路用地取得基金については、事業実施の財源として、３億５，５７６万円を取り崩したため減となった。特定駐留軍用地等内土地取得事業基金については、１０億３，０２６万１千円を積み立てたが、事業実施の財源として２４億８，９５５万３千円を取り崩したため、１４億５，９２９万２千円の減となった。（今後の方針）一般廃棄物処理施設建設基金については、令和４年度から令和８年度にかけて新一般廃棄物処理施設建設を進める予定であるため、令和８年度のまでに必要とされる１４億８千万円まで積み立てを行う。
全国平均を２５．６ポイント、沖縄県平均を１３．７ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
財政調整基金１，３６６，０００千円の減等により充当可能財源が減少したため分子が増となり、普通交付税が１，４７７，２８４千円の減少したことにより、経常一般財源等（歳入）等が減少したため分母が減となったため、昨年度より比率が増加している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和元年度は、財政調整基金を大きく取り崩した結果、充当可能基金が減少したことで、将来負担比率を増加させる要因となった。有形固定資産償却率は前値度と比較して2.0ポイント上昇しており、今後、維持管理費の増加が予想される。財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。
令和元年度は、充当可能金額が減少したことで、将来負担比率が前年度と比べて4.2ポイントの増加となったが、実質公債費比率においては地方債元利償還金の減により前値度と比べて、1.0ポイントの改善がみられている。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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