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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
生活保護費をはじめとする扶助費の増により基準財政需要額の増があったものの、市たばこ税をはじめとする地方税の増により、基準財政収入額が増となったため、結果として単年度指数としては前年度を０．１ポイント上回った。３年間の平均としては前年度同様の数値となっているが、他団体と比較して依然として財政基盤の強いほうに入っている。しかし、市たばこ税は一定額以上の税収分について翌年度に県へ交付金として支出する必要があり純粋な一般財源とはいえないこと、依然として扶助費が増加傾向にあることなどから、一層の一般財源の確保に努める必要がある。
扶助費や人件費等の増に伴い、経常経費充当一般財源が３億６，３０９万７千円の増となったものの、市たばこ税をはじめとする地方税が１９億２０３万円増となっており、経常一般財源が１７億９，５８９万３千円の増となったため、前年度より４．４％の改善がみられた。しかしながら、市たばこ税のうち一定額以上については翌年度に県への交付金として支出が決まっているため、みかけの数値となっていることからこれまでと同様に自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人件費が給与改正等に伴い１，６９５円の増、維持補修費がクリーンセンター修繕料の増等に伴い２，７３１円の増となったが、物件費が予防接種委託料の減などにより１，３６８円の減となった。結果として人件費・物件費の合計については１，４６３円の増となったが、依然として類似団体平均よりは２万円余り低い状態にある。維持補修費の増に関しては、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、総額の抑制を図っていく。
これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から８０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。現在の計画である平成２８年度～令和２年度の定員適正化計画においては、現在の職員数を基本としながら、社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされており、今後とも事務事業の統廃合や組織のスクラップアンドビルドを行いながら、適正な定員管理に努める。
地方債現在高の増加はあったものの、一部償還が据え置かれている起債があることや利率の低下などの要因により元利償還金が減となったこと、標準財政規模が増加したことなどから単年度の実質公債費比率が低下しており、３年平均の数値においても低下している。今後令和４年度までは元利償還金が横ばいで推移する予測であるが、令和５年度より始まる新一般廃棄物処理施設の工事に伴い大きく起債額が増加することから、今後とも緊急度・ニーズの的確な把握に努め、事業の選択と集中を図っていく。
将来負担比率が昨年度に比べて７．４％減となった要因は、地方債現在高の増を上回る公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことや、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の増により充当可能財源等が増えたことなどが挙げられる。しかし、充当可能基金のうち財政調整基金については、翌年度の市たばこ税の県交付金も含まれていることから見かけの数値であるといえる。今後会計根度任用職員への移行など新たな支出も見込まれることから、歳入と歳出のバランスをとり、充当可能基金等の維持に努める。
人件費に係る経常収支比率については、地方税の増に伴い経常収支比率が減となったものの、扶助費の伸びが大きかったために人件費が増となったにもかかわらず対前年度比０．９％減少した。今後は、扶助費の伸びが今後も一定程度続くことや公債費及び補助費が横ばいで推移すると見込まれることから、数年間は横ばいから若干の減少の傾向が続くものとみられる。
物件費に係る経常収支比率については、分子となる物件費の減や分母となる経常一般財源が市たばこ税をはじめとする地方税の増に伴い増加したため減となった。今後の見通しとしては、市税については概ね増加の傾向が続き、物件費については、ほぼ横ばいの状況が続くと考えられることから、横ばいもしくは微減となると見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率については、生活保護費や障害福祉サービス等給付費等の伸びが著しく、対前年度比１．３％の増となった。扶助費については類似団体及び沖縄県の平均値を大きく上回っており、その差も大きくなっている。今後も扶助費については待機児童解消に向けた認定こども園運営補助金等のニーズが大きいと思われるため、事業の精査や統合整理を図りながら継続可能な事業展開を行う必要がある。
クリーンセンター施設修繕料など維持補修費が増加したが、操出金が国民健康保険特別会計への操り出しが大きく減少したことにより対前年度比１．１％の減となった。維持補修に関しては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な修繕に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、放課後児童健全育成事業補助金の増などにより分子となる補助費等の増があったものの、それを上回る経常一般財源の増があったことにより減となった。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。
公債費に係る経常収支比率については、償還期間満了に対して新たな起債のうち金額の大きなものについては据置期間に当たっていることや利率の低下による利子の償還額が減少していることが要因で減となっている。今後の見通しとしては、据置期間にあった特定駐留軍用地等内土地取得事業債の償還が始まることや新規として新一般廃棄物処理施設建設債の予定もあることから増加することが見込まれる。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比３．３％の減となり、類似団体・沖縄県の平均を下回った。その主な要因としては、市たばこ税をはじめとする地方税の大幅な増加（対前年度比１９億２０３万円増）である。
（増減理由）市たばこ税をはじめとする地方税の増があったことから、財政調整基金及び減債基金への積立を増やすことができたため、基金全体として増となった。（今後の方針）特定目的基金の多くを占める特定駐留軍用地等内土地取得基金については、沖縄振興特別推進交付金を原資としており、令和３年度の事業期間経過後においては残余金は返還する予定であることから大幅減が想定される。よって基金全体としても数年後には大幅に減少する見込みである。
（増減理由）市たばこ税をはじめとする地方税の増により、基金積み立ての原資を確保することができ、また、平成３０年度決算においては財調整基金の繰出金を０円に抑えることができたため、昨年度に比較して６億７，６００万円を積み増すことができた。（今後の方針）一般財源については地方税が増えているが、一方生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、財入歳出のバランスをはかり、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～１５％の範囲内になるよう努める。
（増減理由）例年は少額の積み増しを行っていたが、平成３０年度においては地方税の増を受け、大きく積立額を増やすことができた。（今後の方針）減債基金残高については、１０億円を目標に今後も積み増しを行いたい。
（基金の使途）特定駐留軍用地等内土地取得基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成７年法律第１０２号）第１２条第１項に規定する特定駐留軍用地及び同法第１８条の２第１項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図る。（増減理由）都市モノレール事業基金については、５，０００万円を積み立てたものの、事業実施の財源として７億１，５０９万４千円を取り崩したため減となった。また、沖縄振興特別推進事業浦添市未買収道路用地取得基金については、事業実施の財源として、４億５，９８２万２千円を取り崩したため減となった。特定駐留軍用地等内土地取得事業基金については、２７億５０１万４千円を積み立てたが、事業実施の財源として２６億４，０２５万２千円を取り崩したため、６，４７６万２千円の増となった。これらの結果により、６億１，５７３万８千円の減となった。（今後の方針）一般廃棄物処理施設建設基金については、令和４年度から令和８年度にかけて新一般廃棄物処理施設建設を進める予定であるため、令和８年度のまでに必要とされる１４億８千万円まで積み立てを行う。
全国平均を２４．５ポイント、沖縄県平均を１３．２ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加する可能性が高い。公共施設管理計画の個別施設計画が未策定であるため、統廃合・長寿命化などを含め計画を策定し、財政負担の平準化を図る。
財政調整基金６７６，０００千円、一般廃棄物処理施設建設基金３１２，９８４千円の増等により、充当可能財源が増加したことにより昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成30年度は、財政調整基金を取り崩すことなく、積み増しした結果、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率を減少させる要因となった。有形固定資産償却率は前値度と比較して1.9ポイント上昇しており、維持管理費の支出の増加が予想される。今後は、公共施設等の適正管理に努め、財政健全化を図る。
平成30年度は、充当可能金額が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて7.4ポイントの改善が見られた。実質公債費比率においても地方債元利償還金の減により前値度と比べて、0.9ポイントの改善がみられている。しかし地方債現在高が対前年度比で295,045千円増加。今後大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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