浦添市

財政力指数の分析欄

市たばこ税の減等に伴う基準財政収入額の減及び保育施設整備の推進等を要因とする社会福祉費の増等に伴う基準財政需要額の増があり、単年度の指数としては０．０１ポイントの減がみられるものの、３ヶ年平均としては前年度同様の指数となった。これは、類似団体平均を０．１２、全国平均を０．２２、沖縄県平均を０．３６上回っており、他団体と比較しても依然として財政基盤の強いほうに入るといえる。しかしながら単年度の指数は下落しているため、今後とも税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を図り、一般財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や人件費の増等に伴い、経常経費充当一般財源が１億９，５４３万１千円の増となったものの、市たばこ税や市民税（個人分）、固定資産税の増を要因とする地方税の増（５億１，８５１万円）等に伴い、経常一般財源がの大幅な増（９億５，８３５万９千円）となったため、他前年度比３．６％の改善がみられた。しかしながらいまだ８０％代後半と高い水準で推移しており、沖縄県平均を１．２％下回っていることから、より一層の自主財源確保と経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（９１０円）、物件費（１，０４２円）の増に伴い対前年度比１，８５５千円の増となっているが、依然として類似団体及び県平均を下回っている。その要因としては、退職金を除いた人件費が４６，４３２と類似団体平均（７４，９３１）を２８，４９８円下回っていること、物件費が５０，７５５と類似団体平均（７７，１９８）を２６，４４４円下回っていることが挙げられる。維持補修費については昨年度に比べて減がみられたものの、ここ数年間で緩やかに増加傾向にあるため、公共施設等総合計画の策定により公共施設等の維持管理、修繕、更新等の計画的な実施により維持補修費の抑制に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後も国及び県の動向等も注視し、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から８０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成２８年度～平成３２年度の定員適正化計画においては、現在の職員数を基本としながら、社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされており、今後とも事務事業の統廃合や組織のスクラップアンドビルドを行いながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成３年度に実施した義務教育施設整備事業に係る起債の償還が平成２８年度に終了し、一方で発行した特定駐留軍用地等内土地取得事業債が償還据え置き期間に該当したため、昨年度に比べて０．８％減となった。しかしながら、平成３１年度には償還据え置き期間が終了して償還額が増大し、さらには新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、基金の積立額を増やして資金を事前に準備したり、事業実施に際しては民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本年度は、３８．２ポイントと前年度に比べて３．１ポイントの改善がみられる。これは地方債の現在高が対前年度比３億１，８７０万２千円増加したことなどから将来負担額が増加したものの、前年度に１３億円あった財政調整基金の取り崩し額を２億円まで抑えた結果、充当可能基金が７１億８，６０９万６千円と対前年度比４億８，９８６万３千円減少したことが要因である。今後は継続事業であるモノレール延伸事業に伴う地方債の新規発行も見込まれるため、新規事業の実施等について点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、昨年度から０．７ポイント改善しているが、依然として類似団体及び沖縄県平均を上回る状況が続いている。一方で市民一人当たりの人件費については、類似団体平均よりも低い状況にあり、その要因としては、経常収支比率のうち公債費及び補助費の割合が類似団体に比して低くなっているため、相対的に人件費の割合が高くなっているものと考えられる。今後とも更なる一般財源の確保のほか、手数料等の特定財源の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、学校ＩＣＴ機器の導入によるものや第４次浦添市行政改革大綱に基づく業務の民間委託を推進していることによる委託料の増が主な要因である。民間委託による人件費の抑制効果もあることから、今後とも民間のノウハウを活用して人件費及び物件費の総額の抑制を図り、経常収支比率の低減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、昨年度から０．４ポイントの改善がみられたものの、依然として類似団体及び沖縄県の平均を大きく上回る状況が続いている。要因としては、待機児童解消に向けた法人保育所運営補助金の増や障害者福祉サービスのニーズの高まりによるものであり、今後も増加傾向にあるものと思われる。今後も事業内容の精査及び事業の統合整理を図り、優先順位を持って取り組んでいく。

その他の分析欄

平成２９年度は下水道特会、国保特会等、特別会計への繰出金が増加したが、一般廃棄物処理施設の修繕料など維持補修費に減がみられたため、前年度比０．２ポイント減となった。特別会計操出金については、全体的に増加傾向がみられることから、給付内容の精査や料金や保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

これまで法人等各種団体への補助金の精査を行い、随時見直しを図ってきた結果により、類似団体及び沖縄県平均よりもかなり低い値を維持してきている。今後も各種団体への補助金の内容については精査を行い、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成３年度に実施した義務教育施設整備事業に係る起債の償還が平成２８年度に終了し、一方で発行した特定駐留軍用地等内土地取得事業債が償還据え置き期間に該当したため、昨年度に比べて１．６ポイントの減となった。しかしながら平成３１年度には償還据え置き期間が終了して償還額が増大し、さらには新一般廃棄物処理施設建設事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比２．１ポイントの減となった。主な要因としては、市たばこ税や個人住民税、固定資産税などの地方税の増（対前年度比５億１，８５１万円増）や地方交付税の増（対前年度比２億２，９４９万円増）があったことによる経常一般財源の総額が増となったことが挙げられる。しかしながら、なお類似団体及び沖縄県平均を上回っているため、更なる一般財源の確保や経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）・個人住民税や市たばこ税の増収により財政調整基金へ９億２，０００万円積み立てた一方、「特定駐留軍用地等内取得事業基金」において積み立てと取り崩しの差引が３億１００万円あり、また浦添市未買収道路用地取得事業のために「沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得事業基金」から８億円余の取り崩しを行ったため、基金全体としては７億５，６００万円の減となった。（今後の方針）・大型公共事業への対応として、起債への依存度を下げるために特定目的金を計画的に積み立て、また、社会情勢等の変化に柔軟に対応するため、財政調整基金及び減債基金を目標額まで積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）・個人住民税や市たばこ税の増収により財政調整基金へ９億２，０００万円積み立てた一方、財源不足を補うために２億円の取り崩しを行った結果、７億２，０００万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％～１５％の範囲内となるように努める。

減債基金

（増減理由）・１００万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・減災基金残高は、今後１０億円を目標に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成７年法律第１０２号）第１２条第１項に規定する特定駐留軍用地及び同法第１８条の２第１項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得・沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図る（増減理由）・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：２６億２，４３５万２千円を新たに積み増ししたものの、事業実施の財源として２９億２，５１９万円を充当したため、差引３億１００万円の減となった。・沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：事業実施の財源として８億１，８９７万７千円を充当したため減となった。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金：平成３４年度から平成３８年度にかけて新一般廃棄物処理施設建設を進める予定であるため、平成３８年度の完成払いまでに必要と想定される１４億８千万円まで積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均を２５．４ポイント、沖縄県平均を９．３ポイント下回っている。償却率だけを見ると資産が新しいように見えるが、７２％を越える建物も存在しており修繕などの維持管理に必要な支出が増える可能性が高い。統廃合・長寿命化などを含め、公共施設等総合管理計画に基づき進めていき財政負担の平準化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度は、前年度13億円の財政調整基金の取り崩し額を2億円まで抑えた結果、充当可能基金が増加したことが将来負担比率を減少させた要因である。有形固定資産減価償却率は前年度に比べ2.2ポイント上昇しており維持管理の支出の増加が予想される。今後は公共施設等の適正管理に努め、財政の健全化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度は、将来負担比率が38.2％と前年度に比べて3.1ポイントの改善がみられた。実質公債費比率においても前年度に比べ0.8ポイント改善がみられている。しかし地方債の現在高が対前年度比で3億1,870万2千円増加。また、令和元年度には特定駐留軍用地等内土地取得事業債が償還据え置き期間が終了し償還額が増大し、さらには新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。