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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%84.5%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税などの増に伴う基準財政収入額の増、及び人口増を主要因とする個別算定経費の増に伴う基準財政需要額の増により、昨年と同様指数となった。これは、類似団体平均を０．１２、全国平均を０．２３、沖縄県平均を０．３７上回っており、他団体と比較しても財政基盤の強い方に入るといえる。今後も、税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を行い、一般財源確保に努める。

類似団体内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度は、９２．１％（前年度比５．１ポイントの増）となっており、近年では最も高い数字となっている。これは地方税の減（５億８，２４１万９千円）など、経常一般財源等の減（７億１，６８３万９千円）があったことに加え、一般財源等充当経費が扶助費の増（３億４，８９５万９千円）、及び補助費等の増（２億８５万円）等により、全体で４億９，４８２万１千円の増となったためである。今後も自主財源など財源確保の取り組みと併せて、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況は、類団、全国の平均と比べても２万円以上低くなっており、これは人件費が４５，５２１円で類団の５７，９２３円と比較して１２，４０２円低くなっていることが要因である。また、維持修繕費（２，８３０円）も、類団（５，０８６円）と比較して２，２５６円も低い状況であるが、昨年度（２，５５８円）と比較して微増（２７２円）していることから、今後も建物等の維持修繕を効率・効果的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：4/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も国及び県の動向等も注視し、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：3/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度とほぼ同数であり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回っている。定員適正化計画（平成２８年４月１日～平成３２年４月１日）の下、今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織の見直し及び外部委託の推進等により定員適正化に努める。

類似団体内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は、毎年改善傾向にあり、本年度も昨年度に比べ０．４ポイントの減少となり、初めて類似団体平均を下回る結果となった。今後も事業の取捨選択、又は民間資金の活用など事業の見直し等を図ることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：12/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本年度は、前年度と比較して１．８ポイント増の４１．３％となっており、これは財政調整基金の８億２００万円減少などによる充当可能基金の４億８，９８６万３千円減に加え、地方債の現在高が４億２，８４２万２千円増加したことが主な要因である。今後も、沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっていることから、さらなる公債費の適正化に取り組みと同時に、財政調整基金なのど積み増しを強化しなければならない。

類似団体内順位：9/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、平成２４年度（２７．４％）を底に減少傾向にあったが、本年度は前年度と比較し、１．３ポイント増加した。経常収支比率は、類団平均を１．８８ポイント上回っているが、人件費の人口一人当たりの決算額は、類似団体よりも１３，２５１円（２１，４％）低く、４８，８１４円となっている。今後は、一般財源の増加や手数料等の特定財源の精査を行い、経常収支比率の改善に取り組む必要がある。

類似団体内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度に比べ０．５ポイント増加し、２年連続の増加となった。また、類団平均、全国平均及び沖縄県平均をいずれも上回っている状況であり、その多くは物件費合計額（５６億８，３９８万円）のうち、約５８％占めている委託料（３３億１，１０３万２千円）である。今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」などに基づき職員人件費等から委託料（物件費）への事務事業の見直しを積極的に行っていく予定である。

類似団体内順位：19/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は前年度と比して、２．１ポイント増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態である。子育て支援など児童福祉費に加え、障害者福祉ニーズの経費も年々増加しており、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。

類似団体内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本年度は国民健康保険特会、及び下水道特会への操出が減少したものの、介護及び後期高齢者特会に係る繰出が増加してきており、給付費等の適正化をさらに図っていく必要がある。また、沖縄都市モノレール延伸に伴う区画整理事業特会などに係る繰出は、３１年まで増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。

類似団体内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。しかしながら、今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。

類似団体内順位：3/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の決算額は、対前年度比較して、１，８０７万１千円減少しているが、経常収支比率は０．４ポイント増加となっている。平成３１年に開通する沖縄都市モノレール延長関連事業や特定駐留軍用地内土地取得事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額をできるだけ超えないよう努める。

類似団体内順位：7/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ４．７ポイントの増となっている。主な要因として、児童福祉費や社会福祉費などの扶助費の増による。今後も児童福祉費に加え、社会福祉費、老人福祉費などの扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目別では、歳出の約４０％を占める民生費が１８７，７７８円と最も高く、総務費が１００，１６３円、土木費が７１，６３０円、教育費が５０，０４５円と続いている。民生費は、支出の約６８％を占める扶助費が１２８，８２０円（児童福祉費：６３，１７８円、生活保護費：３４，９１４円、社会福祉費：３０，３５４円など）と最も高く、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援などの児童福祉費が増加傾向にある。総務費は、新たに実施した特定駐留軍用地等取得事業の２３，９８９円が皆増となったことなどから、全体として３９，９６４円の増となった。土木費は、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っているが、これは沖縄都市モノレール延長事業と沖縄振興特別交付金を活用した未買収道路用地取得事業に加え、新たに浦西駅周辺土地区画整理事業などによるものである。教育費は、港川小学校校舎改築事業や浦添市民球場ラバーフェンス等取替工事などにより、前年度から１２，６５１円増で、５０，０４５円となっており、昨年度は類団平均、全国平均、沖縄県平均を全て下回っていたが、本年度は全国平均を上回る結果となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

構成項目別では、扶助費が１３３，０３０円と最も高く、普通建設事業費が１１１，７３１円、物件費が４９，７１３円、人件費が４８，８１４円、積立金が４２，７１８円、繰出金が３４，６４０円、公債費が２９，８３２円と続いている。扶助費は、法人保育所給付事業などの児童福祉費、生活保護費などが増となっていることから、全体としては、６，２９７円の大幅な増となっており、類似団体及び全国平均と比較しても大きく上回っている。普通建設事業費は、牧港補給地区返還跡地等先行取得用地費、沖縄都市モノレールインフラ部整備事業などの増により、全体とて、５１，８５６円の増となった。物件費は、学校ＩＣＴ機器整備事業などの減があっとことから、全体としては、１，６７３円減となった。人件費は、共済組合負担金等の減があったことから、全体として１，２７４円減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回っている。積立金は、平成２７年度から開始された特定駐留軍用地内土地取得事業用の目的基金積立が増額されたことなどにより、１１，７２８円増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っている。操出金は、国民健康保健特別会計操出金、公共下水道事業特別操出金の減などから、全体として４，２１８円減となった。公債費は、毎年、減少傾向が続いており、本年度も２２２円減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大幅に下回っている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

児童福祉費などの民生費の増加や、新たな事業実施等による総務費の増などにより、歳出総額は、対前年度比較で７５億余円となったが、実質収支は２．０４ポイント（４億余円）減の２．６６％（５億８，３５７万円）となった。なお、財政調整基金残高については、積立金（５億９００万円）に対し、取崩し額（１３億１，１００万円）大幅に超えることにより、残高及び標準財政規模比も減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結決算では、７つ全ての会計の実質収支が黒字となっているが、実質収支黒字額が平成２７年の４３億３，３００万円から３９億４，５００万円（３億８，８００万円減）となっている。なお、国民健康保険特別会計においては、好景気などの事由により加入世帯数１６，８５５世帯（対前年度比－４０３）、被保険者数２９，６１６人（対前年度比－１，７６７）が、共に減少していることから、被保険者一人当たりの保険給付費が増額となっているにも関わらず、一般会計からの繰入金が減額している結果となっている。一方、介護保険、後期高齢者医療については、給付費などの費用額の増額により、一般会計負担金も増額となった結果、繰入金が増加している。また、区画整理事業、公共下水道事業についても一般会計からの繰入により収支のバランスを保っている状態である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費につきましては、公共下水道事業債の一部償還終了等に伴い繰入金が減少（５千８５５万円）したことと、学校教育施設整備事業債（中学校建物）の一部の償還が終了したことで全体の償還額が減少（２千２１万６千円）したことが主な要因となっている。平成２８年度単年度の実質公債費率も７．９１０５０となっており、対前年比で０．６１１８ポイント減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、地方債の４億２，８００万円増など、将来負担額全体が４億６，６００万円増の４２２億７，９００万円となった。一方、充当可能財源等は、臨時財政対策費償還費の増を主因とする、基準財政需要額算入見込額の増（４億４，８００万円）があったが、財政調整基金が８億２００万円減など充当可能財源等が全体として２，５００万円減の３４０億８，９００万円となったことから、将来負担比率の分子が４億９，１００万円増の８１億９，０００万円となった。今後も、沖縄都市モノレール延長事業、特定駐留軍用地内土地取得事業、土地区画整理事業など大型事業が目白押しであることから、地方債の発行に留意しながら、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

31.7％33.9％35.8％37.8％38.5％39.9％44.4％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率とも、類似団体と比較して高いものの、その差は毎年改善されてきている。これらは、定数適正化計画などにより将来負担比率（分子）の構造の一つである退職手当負担見込額の減少や、減収補てん債の完済などにより実質公債費率（分子）の構造の一つである元利償還金の減少が主な要因であると考えられる。しかしながら、平成31年度開通予定の沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっており、将来負担比率及び実質公債費率の上昇が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.2％5.4％5.6％5.7％6.7％7.6％8.4％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2015201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市