浦添市

財政力指数の分析欄

地方消費税などの増に伴う基準財政収入額の増、及び人口増を主要因とする個別算定経費の増に伴う基準財政需要額の増により、昨年と同様指数となった。これは、類似団体平均を０．１２、全国平均を０．２３、沖縄県平均を０．３７上回っており、他団体と比較しても財政基盤の強い方に入るといえる。今後も、税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を行い、一般財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本年度は、９２．１％（前年度比５．１ポイントの増）となっており、近年では最も高い数字となっている。これは地方税の減（５億８，２４１万９千円）など、経常一般財源等の減（７億１，６８３万９千円）があったことに加え、一般財源等充当経費が扶助費の増（３億４，８９５万９千円）、及び補助費等の増（２億８５万円）等により、全体で４億９，４８２万１千円の増となったためである。今後も自主財源など財源確保の取り組みと併せて、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況は、類団、全国の平均と比べても２万円以上低くなっており、これは人件費が４５，５２１円で類団の５７，９２３円と比較して１２，４０２円低くなっていることが要因である。また、維持修繕費（２，８３０円）も、類団（５，０８６円）と比較して２，２５６円も低い状況であるが、昨年度（２，５５８円）と比較して微増（２７２円）していることから、今後も建物等の維持修繕を効率・効果的に行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も国及び県の動向等も注視し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度とほぼ同数であり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回っている。定員適正化計画（平成２８年４月１日～平成３２年４月１日）の下、今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織の見直し及び外部委託の推進等により定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年は、毎年改善傾向にあり、本年度も昨年度に比べ０．４ポイントの減少となり、初めて類似団体平均を下回る結果となった。今後も事業の取捨選択、又は民間資金の活用など事業の見直し等を図ることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本年度は、前年度と比較して１．８ポイント増の４１．３％となっており、これは財政調整基金の８億２００万円減少などによる充当可能基金の４億８，９８６万３千円減に加え、地方債の現在高が４億２，８４２万２千円増加したことが主な要因である。今後も、沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっていることから、さらなる公債費の適正化に取り組みと同時に、財政調整基金なのど積み増しを強化しなければならない。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、平成２４年度（２７．４％）を底に減少傾向にあったが、本年度は前年度と比較し、１．３ポイント増加した。経常収支比率は、類団平均を１．８８ポイント上回っているが、人件費の人口一人当たりの決算額は、類似団体よりも１３，２５１円（２１，４％）低く、４８，８１４円となっている。今後は、一般財源の増加や手数料等の特定財源の精査を行い、経常収支比率の改善に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

昨年度に比べ０．５ポイント増加し、２年連続の増加となった。また、類団平均、全国平均及び沖縄県平均をいずれも上回っている状況であり、その多くは物件費合計額（５６億８，３９８万円）のうち、約５８％占めている委託料（３３億１，１０３万２千円）である。今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」などに基づき職員人件費等から委託料（物件費）への事務事業の見直しを積極的に行っていく予定である。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は前年度と比して、２．１ポイント増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態である。子育て支援など児童福祉費に加え、障害者福祉ニーズの経費も年々増加しており、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。

その他の分析欄

本年度は国民健康保険特会、及び下水道特会への操出が減少したものの、介護及び後期高齢者特会に係る繰出が増加してきており、給付費等の適正化をさらに図っていく必要がある。また、沖縄都市モノレール延伸に伴う区画整理事業特会などに係る繰出は、３１年まで増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。

補助費等の分析欄

これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。しかしながら、今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。

公債費の分析欄

公債費の決算額は、対前年度比較して、１，８０７万１千円減少しているが、経常収支比率は０．４ポイント増加となっている。平成３１年に開通する沖縄都市モノレール延長関連事業や特定駐留軍用地内土地取得事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額をできるだけ超えないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ４．７ポイントの増となっている。主な要因として、児童福祉費や社会福祉費などの扶助費の増による。今後も児童福祉費に加え、社会福祉費、老人福祉費などの扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率とも、類似団体と比較して高いものの、その差は毎年改善されてきている。これらは、定数適正化計画などにより将来負担比率（分子）の構造の一つである退職手当負担見込額の減少や、減収補てん債の完済などにより実質公債費率（分子）の構造の一つである元利償還金の減少が主な要因であると考えられる。しかしながら、平成31年度開通予定の沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっており、将来負担比率及び実質公債費率の上昇が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。