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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度は平成３０年度と同水準となったものの、平成２８年度より徐々に指数が増加し続けている。令和２年度は、扶助費の増となったものの個人住民税や固定資産税などの市税等の増により令和元年度と比べて０．１ポイントの増となっている。依存財源の割合が高い傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行い、財政健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して１．６ポイントの減となっている。扶助費や補助費等の増があるものの、市民税や地方消費税交付金など一般財源となる歳入の増が要因として挙げられる。今後も扶助費や補助費等の増は傾向として続くと見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行うとともに、経常的な歳入確保にも取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して７，１１５円の増となっている。類似団体内の平均と比較すると、２８，７１３円下回っており、過去５年と同様に下回った金額で推移している。人件費としては、会計年度任用職員制度が施行されたことなどにより、全体として増となっている。物件費は、学校のＩＣＴ機器活用推進事業の減に伴い、全体として減となった。今後は、老朽化した施設の維持補修などの経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して０．１２ポイント増となっている。職員数の増はあるものの、人口も増加していることから、類似団体内平均人数を下回る水準で推移している。今後も、窓口業務などの外部委託等の民間活用の推進、事務事業の見直しなどの取組みを行いながら、計画的に定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。しかしながら、今後も老朽化した公共施設の改築事業等が控えており、地方債発行額は増になる見込みである。これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して１１．３％の減となっている。主な要因としては、公営企業債等の繰入見込額の減に伴う将来負担額の減等が挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、計画的な事業の執行を図るとともに、財政調整基金等の充当可能基金の残高の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して２．３ポイントの増となっている。要因としては、会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費の増が挙げられる。民間活用による外部委託等の推進や、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して３．６ポイントの減となっており、類似団体よりも低い数値となった。主な要因としては、臨時職員（賃金）の廃止に伴い物件費が大幅に減となったことが挙げられる。今後も健全な財政状況を堅持していくために、事務事業の見直しや、既存事業の特定財源の確保に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して２．１ポイントの減となっている。類似団体内平均値と比較すると、扶助費は高い値で推移している。今後も健全な財政状況を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加に繋がる新規事業については慎重に検討していくとともに、既存事業についても特定財源等の確保に努める。
その他
その他の分析欄
令和２年度は、前年度と同じ数値となった。特別会計においては、独立採算が原則であることを踏まえ、保険料の改定による財源の確保に努め、一般会計からの繰出金の必要最小限に留めるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して１．９ポイントの増となった。類似団体内平均値より低い水準となっているが、今後も各種団体への補助金について、目的が達成されたもの、補助効果が薄くなっているものについて見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して０．１ポイント減となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。今後は、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった普通建設事業に係る地方債発行が今後も控えているため、これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度は、前年度と比較して１．５ポイント減となり、類似団体内平均値よりも低い水準となった。今後は、老朽化した施設・設備に対応するための維持補修費や普通建設事業費の財源確保のためにも、財政の弾力性を示す経常収支比率の改善を図る必要がある。また、税収やその他の自主財源の確保、経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，２１８千円となっている。目的別にみると、総務費が特別定額給付金による大幅の増、民生費が介護給付費等事業等による増、消防費は消防署我如古出張所改築事業による増となっているが、教育費は志真志小学校校舎増改築事業の建替え完了に伴い減となっている。民生費の大きな割合を占める扶助費は今後も増加傾向が続くと見込まれる。、
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，２１８千円となっている。全体的に見ると、概ね類似団体平均値及び沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については類似団体内平均値よりも高く、平成２８年度以降常に高い水準で推移し続けている状況にある。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでおり、子ども子育て支援施策や高齢化等の影響により社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くと見込まれる。また、今後は、学校教育施設をはじめ老朽化した公共施設の更新整備が続くことが予測されるため、普通建設事業の増加がが見込まれる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載やネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については平成２９年度まで減少が続いていたが、平成３０年度より増加しており、令和２年度においても前年度繰越金の増や、市税等の自主財源の増により基金残高が増となった。標準財政規模比についても、上記のような歳入の増により、財政調整基金残高が前年度より２．６３ポイント増、実質収支額が１．４９ポイントの増、実質単年度収支も２．０７ポイントの増となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄国民健康保険特別会計は、一般会計からの繰出金により赤字補填しているものの、赤字状態が続いている状況である。令和元年度１２月議会において国保税率の増率改正が行われたところであるが、令和３年度１２月議会においても国保税率の増率改正が行われた。税率改正による財源確保とともに、医療費の抑制から赤字縮小につながるよう様々な方策を検討する必要がある。水道事業会計及び下水道事業会計は、後年度において経年劣化した管路更新等の経費増大が見込まれるが、宜野湾市上下水道事業経営戦略に基づき計画的に事業実施をする。下水道事業会計については、令和元年１２月議会において使用料の増額改正を行った。その他の会計については、国民健康保険特別会計と同じく一般会計からの繰出金により収支の均衡が取れている状況ではあるが、独立採算が原則であることを踏まえ、経費節減と保険料などの財源の確保に努め、一般会計からの繰出金も必要最小限に留める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は、宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業や学校給食センター新設事業などに係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い元金償還額が増になっている。令和３年度以降も、同事業及び志真志小学校校舎・幼稚園園舎の増改築事業係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い、さらなる元金償還額の増が見込まれる。今後も老朽化した公共施設の改築事業等に係る地方債発行が見込まれるが、計画的に地方債発行し元利償還金の額が平準化できるよう努める。
分析欄：減債基金本市は、満期一括償還地方債の発行実績無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額については、昨年度に引き続き退職手当負担見込額が増となっており、また、老朽化した公共施設の更新整備による普通建設事業により、地方債の現在高も増となっているが、公営企業債等繰入見込額が減となっているため、将来負担額としては１，０３０百万円の減となっている。充当可能財源も増となっていることから、将来負担比率の分子となる数値は、１，４９９百万円の減となっている。今後将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源確保、計画的な事業実施を行っていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年において、基金全体として５２５百万円の増となり、残高は９，１８２百万円となった。・その他特定目的基金の残高が計１０６百万円の減となったが、財政調整基金残高が６３２百万円の増となったことが主な要因となっている。（今後の方針）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、事業計画どおりの執行を行うことにより基金残高の減が見込まれる。・財政調整基金及び公共施設等整備基金などは、今後の財政需要へ対応できるよう、残高の維持または増額に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金残高については、前年度よりも６３２百万円増え、令和元年につづき、令和２年度も基金残高の増となった。・要因としては、前年度繰越金が増となったことや、市税等の自主財源が前年度よりも増となっている点が挙げられる。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、災害時等に対応しうる額を維持できるよう管理・運用していく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成３０年度は、収支における財政調整基金取崩額とのバランス調整のため、積立額よりも取崩額が上回り、２百万円の減となっている。（今後の方針）・今後も、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、管理・運用していく方針である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）令和２年度において、基金残高が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後に必要となる公共用地の先行買収を行う目的で積み立てている基金である。その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える公共施設等整備基金や退職手当の支出に備えるための退職手当基金等である。（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地購入に係る経費に充当するための取崩しにより６０２百万円の減となっている。公共施設等整備基金については、公共施設等の整備に係る経費に充当するための取崩額より積立額が上回ったことにより３６８百万円の増になっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、沖縄振興特別推進市町村交付金を用いた積立が平成３０年度で終了しており、今後は、計画的な土地取得など、適正な執行により基金の取り崩しを行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度より０．６ポイント増加しているが、概ね横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも低い水準となっている。令和元年度から令和２年度にかけては、小学校校舎増改築、児童館改築、市庁舎耐震改修等を実施しており、上昇を抑えることができていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より６４．５ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。債務償還比率減少の要因としては、将来負担額について、退職手当負担見込額が増傾向にあり、地方債の現在高も増となったものの、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことによるものである。引き続き地方債残高の増額を抑える等、将来負担の軽減・平準化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、市庁舎の耐震改修工事実施などにより、概ね横ばいとなっており、今後も消防施設建て替えや小学校校舎改築等により、改善又は維持する見込みである。もっとも、地方債発行残高が増えるため、その他の老朽化した公用・公共施設の更新の事業については、後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は元利償還金は増となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、前年度より0.3ポイント減少した。将来負担比率についても、公営企業債等繰入見込額が減及び充当可能財源が増となったことから、11.3ポイント減少した。もっとも、今後も老朽化した公用・公共用施設の更新などが控えていることから、将来負担を軽減・平準化していくためにも、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。分析表①については、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回るか同等となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等、築３０年以上経過している施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも上位に位置している。令和３年度に策定した個別施設計画により、計画的な改修に取り組む。なお、市庁舎は、令和元年度から令和２年度にかけて耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設の我如古出張所について、令和２年度から令和３年度にかけて建て替えを実施する。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、固定資産は前年度より3,002百万円の増、流動資産においても現金預金の増などにより1,203百万円増となっている。負債総額は前年度比で470百万円の増となっており、地方債残高や退職手当引当金の増額が主たる要因となっている。今後も、普天間飛行場周辺まちづくり事業、小学校改築事業等、多額の起債が予定されているため、地方債残高は増となることが見込まれる。今後は財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定されるため、基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、定額給付金事業等の新型コロナウィルス対策事業や人件費の増などから、経常費用が51,343百万円となり、前年度比13,933百万円の大幅増となった。また、社会保障給付費については、生活保護費や介護給付費等の伸びにより経常費用に占める割合が年々増加している。新型コロナウィルス感染症対策関連事業については、感染が収束すればコストは減少となる見込みであるが、社会保障給付費や人件費は今後も増加傾向が予想されることから、適切な財政運営を図るため、人件費の高騰により委託料の増額が見込まれる事業の見直しやDX化の推進などにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(52,056百万円)が純行政コスト(44,707百万円)を上回ったことから、純資産残高は7,296百円の増となった。これは、税収等(各種交付金含む)は325百万円の微増であるものの、国県等補助金が12,519百万円増となり、財源が12,844万円増えていることによるものである。国県等補助金については、一般会計における特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより補助金が増となっていることが増額の要因である。なお、平成30年度に全体会計及び連結会計の純資産変動額が減となっているのは、土地開発公社から寄付金1,000百万円を一般会計に受け入れたことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が6,843百万円(R元年度:2,390百万円)で増額であるのに対し、投資活動収支は西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計での積立金の増により6,530百万円(R元年度:2,604百万円)で前年度より大きく減額となっている。財務活動収支はプラスとなっているが、地方債発行収入額が償還額を上回ったことによるものであり、地方債残高は増加している。公共施設等整備費支出が伸びているが、後世代への将来負担を軽減平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。※H29年度の連結会計における財務活動収支が前年度に比べ大幅に増額している要因は、琉球大学医学部及び附属病院の西普天間住宅地区への移転のための土地取得事業の財源確保のため借入金が大きく増額したことによるものである。また、投資活動収支の増加は、公共施設整備費支出が減少したことに対して国県等補助収入が増加したことが要因である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の92%を占めていることが要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、小学校の増改築、市営住宅や屋外運動場の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター等の老朽化した施設は多数存在しており、当該値は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々上昇していることにより、類似団体平均値を上回った。負債の43%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負担比率」は類似団体平均を下回る14.9%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることにより、物件費を構成している減価償却費が類似団体平均と比べて低く、住民一人当たり行政コストが低くなっていることが要因のひとつになっていると考える。なお、純行政コストが大幅に上昇しているのは、特別定額給付金給付事業により補助金等が増加したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、概ね横ばいで推移している。基礎的財政収支は、特別定額給付金給付事業の実施に伴い、国県等補助金収入が前年度比180%の増となっており、業務活動収支が大幅に上昇したことから、増となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から大幅に上昇したが、特別定額給付金給付事業など新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の影響により、移転費用のうち、補助金等が前年度比232%の増となっていることによるものである。
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