伊仙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成27年度と比較し、料金収入の減少、総費用（人件費）の増加により指標は減少している。今後は指標を良くする為に計画的な料金改定の実施、徴収率向上の対策と同時に、諸手数料徴収や受託工事収益も視野に入れ、繰入金に依存しない独立採算に近づくよう努める必要がある。④平成20年度から老朽管更新事業による企業債が発行されている為、企業債残高が増加傾向である。平成28年度は国の補正予算に伴う事業費増加により指標の増加率が上がっている。今後は料金収入を上げる為に徴収対策を積極的に行うと同時に、投資規模に沿った料金水準の見直しを行っていく必要がある。⑤料金収入の減少や総費用の増加により昨年度と比較し指標が減少している。今後は料金収入増加以上の償還金増加により指標の低下が予想される。費用節減や徴収率向上、計画的な料金見直しの必要がある。⑥総費用の増加や据置後の償還金増加により近年比較すると指標が増加している。より一層の費用節約、削減に努める必要がある。⑦類似団体平均値より良い指標であるが、今後の人口減少等による有収水量の低下が考えられる。上水道事業への統合が控えていることを含め、施設規模、稼働状況の検討が必要である。⑧老朽管更新事業により約50％の配管が更新されたが、未更新の老朽管からの漏水により類似団体平均より低い指標に留まっている。配管更新とともに施設規模も検討し、指標の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

③平成26年度でほぼ完了した老朽管更新事業があったため、平成27年度の指標は大きく低下したが、配水管布設替事業が継続して行われていることにより、指標は増加傾向である。簡易水道事業統合までに可能な限り事業を実施し、残りの管路更新を図っていく必要がある。

全体総括

当町の簡易水道事業は上水道事業との統合の期限が迫っており、老朽化した施設更新や施設建設を早急に行えるよう投資計画をたてていく必要がある。これに伴う企業債残高増加が懸念されるが、経費削減や料金収入の確保、及び計画的に料金改定を実施し、料金回収率を向上させると同時に、料金以外の収益確保への取り組みを行い、独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。また、統合することにより公営企業法適用になり、累積欠損金比率、流動比率等の指標数値も明らかになる。この数値も視野に入れて今後の経営計画、投資計画を進めていく必要がある。