瀬戸内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和２年４月に大島本島側の簡易水道事業を上水道事業への統合に伴い，令和２年度から簡易水道事業が離島のみとなり，事業規模が全体的に縮小となっている。①類似団体と比較すると良好な状況に見えるが，総収益のうち大部分を一般会計からの繰入金に依存している状況であり，更なる経営改善に向けた取組を続けていく必要がある。④統合により地方債残高が減少したが，給水人口減に伴う給水収益がそれ以上に減少し，前年度より悪化となった。⑤統合による給水人口減に伴い，給水原価が前年度比２倍となり，給水に係る費用の約７割を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。⑥統合による費用減よりも，給水人口減に伴う給水収益減の割合が大きく，前年度比２倍となり，離島のみの事業運営の厳しさが浮き彫りとなった。⑦継続的な人口減少により今後も低下が予想され，今後も施設統廃合を進めていく。⑧有収率については，全国平均・類似団体と比較すると高い状況が続いている。

老朽化の状況について

③令和２年４月に大島本島側の簡易水道事業を上水道に統合するに当たり，これまで高い比率で管路更新を進めてきた。しかし総体としては老朽化が進行しており計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

本町の事業運営は，一般会計からの繰入金による依存が高く，経費削減や料金改定等による経営改善が必要である。また統合により給水人口が大幅な減となり，適切な事業運営を行っていくために，更なる施設の統廃合を進め，運営の効率化など抜本的な見直しを進めていく必要がある。