木城町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①「①収益的収支比率」は、１００％を上回っており、経営の健全性は保たれているといえます。しかし、今後も更なる費用削減に努めなければなりません。また、昨年度に、機器・施設等の年次的な更新計画を策定しており、その更新費用の財源確保の検討も必要となってきます。②「④企業債残高対給水収益比率」、「⑥給水原価」については、類似団体平均及び全国平均を大幅に下回っており、起債抑制による効果が出ています。しかし、今後の設備更新等により新たな起債も必要となってきます。③「⑤料金回収率」は、ほぼ１００％を維持していますが、今後の更新投資等への費用や財源確保など、長期的な視野で適正な料金体制の見直しを検討する必要があります。④「⑦施設利用率」は、６０％台と類似団体平均値より高い数値を示しております。しかし、山間部など地域によっては、給水人口の減少など施設利用率も低くなっており、規模の縮小など経営の効率性について検討する必要があります。⑤「⑧有収率」は、９０％を越えており類似団体平均値より高く推移しています。今後も、配水管路の漏水調査等漏水対策をを定期的に実施します。なお、消防消火訓練などの消防用水や残塩調整のための排水などにより、これ以上の高い効率性は難しいと考えております。

老朽化の状況について

「③管路更新率」は平均値より低い数値を示していますが、現在、耐用年数を経過した管路はありません。しかし、将来的には耐用年数を経過する管が見込めることから、昨年度に作成した更新計画に基づき、計画的に更新を行います。なお、新たな住宅地など、必要に応じた管径確保などの布設工事は随時行っております。また、今後は、町中心部の県道改良計画や漏水事故の多い配水管などもあり、重要管路の布設替工事等も必要となってきます。

全体総括

上記より、本町の簡易水道事業は良好な経営状態であります。昨年度には、施設・設備等の老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位を付けた水道施設設備更新計画の策定をしました。また、更新計画に基づいた財源確保も重要であり、今後も更に経営の健全性・効率性を高めるため、給水原価を考慮した適切な料金水準について検討する予定です。そこで、経営戦略については平成３０年度までに策定の予定であります。