西米良村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①．収益的収支比率平成２９年度から引き続き収支比率が類似団体平均を下回っている。これは平成２３年度から実施した施設等更新で償還金額が上昇したものに起因する。償還がピークとなる令和４年度まではこの傾向が続くと予測される。④．企業債残高対給水収益比率平成３０年度までに管路の更新を行ったため地方債残高が上昇した。給水収益は人口減少に伴い減少する傾向にあるので、高水準は償還ピークとなる令和４年度まで続き、令和１１年度の償還終了までに徐々に低下すると予想される。維持管理費縮減を意識して事業運営を行いたい。⑤．料金回収率地方債償還に圧迫され平成２９年度より引き続き低い水準で推移している。現状（令和２年度決算）では給水原価が６４３円、供給単価が１５４円という状況であるが、本村水道事業は公共福祉事業の側面が強く、安易な料金値上げ等は実施できないという状況にある。⑥．給水原価料金回収率と同じく償還額増加に伴い引き続き原価が高騰している。令和４年からの償還ピーク終了まで継続して維持管理費の縮減に努めたい。⑦．施設利用率平成２７年度に大きく上昇している施設利用率についてだが、これは計測機器更新、管路更新等により配水量を正確に把握できるようになったことによる。平成２８年度から平成３０年度にかけては利用率が９０％半ばで推移している。過去３年間から判断し施設利用率は適正であると判断し今後とも維持管理に努めたい。⑧.有収水量平成２７年度の機器更新により正確な配水量を測定することにより一時的に大きく有収率が減少したものの、平成２８、２９年にかけての管路更新により漏水が大幅に減少し類似団体よりも高い水準の有収率を保っている。令和２年度は令和元年度に比べ０．６％程度有収水量が増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症流行に伴う在宅時間の増加に伴うものであると考えられる。しかしながら今後とも人口減等に伴い減少傾向は続くと思われるので、適切な漏水対策等を実施し有収率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

老朽化している管路、浄水場について平成２３年度から平成２９年度にかけて計画的に更新を行っており耐震性等は大幅に上昇している。大規模な更新事業の終了により現在、簡易水道事業は維持管理主体の運営となっているが、旧組合営区域については管路の敷設年度を把握できていない区域がある。維持管理に支障をきたす可能性が高いため、今後把握に努めたい。また、今後とも組合営水道の公営化を予定しているため、施設及び管路の更新等を計画的に実施したい。

全体総括

本村は緩速ろ過方式を採用し自然流下方式で配水しているため動力費や機器修繕費用を低い水準に抑え、維持管理費用の削減に努めているが地方債償還金の返済がピークを迎え、経営を大きく圧迫している。本村の簡易水道事業は小規模で運営基盤が脆弱なため使用料収入のみで経営することが極めて難しいが、策定した経営戦略の内容等を注視し今後ともコスト縮減を意識した運営を行い、安全で安定した水道水供給を行い住民の生活環境向上に寄与したい。