高鍋町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回り、単年度での財政力指数は、令和２年度は令和元年度と比較して０．０５０ポイント上昇し、３か年平均でも０．０２２ポイント上昇した。近年上昇傾向が続いていることに加えて、市町村類型が令和２年度からⅤ－２からⅣ－２に変更になったため、類似団体平均を０．０１ポイント下回る水準となった。今後も自主財源の確保と経費節減に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度の運用開始に伴う人件費の増加、地方税及び普通交付税の減少が大きく影響し、経常収支比率は２．３ポイント増となった。類似団体の平均よりも６．３ポイント高い数値となっている。今後も公債費や扶助費の増加は避けられず、財政の硬直状態が続くと考えられるため、経常経費の抑制を図っていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は増加したものの、ふるさと納税返礼品の費用を物件費から補助費等に変更したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して２３，６６５円減少した。また、市町村類型が令和２年度からⅤ－２からⅣ－２に変更になったため、類似団体の平均を大きく下回る結果となった。今後も経常経費の削減や、増加傾向にある人件費の圧縮に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
適正化の取り組みにより０．２ポイント減少し、類似団体の平均を大きく下回る結果となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次行財政改革による職員数の削減効果の影響により、全国平均及び県平均より低い水準で推移しており、Ⅳ－２の類似団体の平均よりも低い水準となった。今後も業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
工業用地造成事業の地方債の償還に一般会計からの繰出金を充てたことや、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことが影響し、実質公債費比率は１．４ポイント悪化した。類似団体内でも５４団体中５１位と低い順位となっている。類似団体の平均を大きく上回っており、今後も企業誘致関連の道路等整備事業が計画されているほか、公共施設の老朽化対策も急務となっていることから、指標の改善に向けて、自主財源の確保、選択と集中による実施事業の選別など財政規律を堅持した財政運営の取組を強化しなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は増加したものの、下水道事業特別会計及び工業用地造成事業特別会計の将来負担額が大きく減少したことに加え、組合負担等見込額、退職手当負担見込額も減少したことにより、将来負担比率は前年度と比較して５．８ポイント減少した。今後も計画的な地方債の発行による地方債残高の抑制、充当可能な基金の確保により、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の運用開始に伴い、前年度と比較して３．３ポイント増加した。全国平均、県平均も増加しているものの、それ以上に増加しており、類似団体の平均を３．２ポイント上回っている。特に教育、福祉に関連する会計年度任用職員が増加傾向にあり、新たな行政ニーズ、制度・政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。市町村類型がⅣ－２に変更になったものの、類似団体内での順位は８位と上位になっている。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
幼稚園・認定こども園給付費等の増はあったものの、私立保育園委託や子ども医療費助成の減により、前年度と比較して０．２ポイント減少した。ただ、類似団体の平均を大きく上回っており、順位も５４団体中５３位と下位になっている。今後も増加が見込まれるため、事業の精査等により適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
介護保険事業特別会計への繰出金の増などの影響もあり、前年度と比較して０．６ポイント増加した。類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準で推移している。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が減少したことなどが影響し、前年度と比較して０．７ポイント減少した。類似団体の平均と比較しても、０．４ポイント下回っている。今後も、一部事務組合の効率的な業務運営や安定的・継続的な行政サービスの提供について構成市町村と連携を図っていくとともに、特に町単独補助金については、原則３年を周期とした終期設定及び補助金の必要性や効果の検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均よりは若干低い水準で推移しているが、地方債残高は増加しており、これらの償還が本格化してきているため、今後も上昇が見込まれる厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
会計年度任用職員制度の運用開始による人件費の増加の影響もあり、前年度と比較して２．１ポイント増加した。類似団体の平均と比較しても、高い水準となっている。高齢人口増加に伴う影響により社会保障経費や医療費が伸び、扶助費の増加も避けられないところである。適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
市町村類型が令和２年度からⅣ－２に変更になったことにより、類似団体の平均を下回る費用が多いが、商工費、教育費が類似団体の平均を上回っている。商工費は、ふるさと納税推進事業の影響で非常に高い水準になっている。教育費は、総合体育館の大規模改修や、給食センターの空調機設置工事、ＧＩＧＡスクール関連の事業により、大きく上昇する結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
市町村類型が令和２年度からⅣ－２に変更になったことにより、類似団体の平均を下回る費用が多いが、扶助費、補助費等、繰出金が類似団体の平均を上回っている。扶助費は、社会福祉費（介護給付費及び訓練給付費等）、児童福祉費（私立保育園委託、児童手当、子ども医療費等）、衛生費（各種予防接種等）、教育費（幼稚園・認定こども園給付費等）などがあり、類似団体平均と同様に上昇傾向にある。補助費等は、ふるさと納税返礼品の費用を物件費から補助費等に変更したことが影響し、前年度から大きく上昇した。繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金は減少したが、介護保険事業特別会計繰出金が増加したこともあり、依然として類似団体の平均よりも高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度は、工業用地造成事業特別会計への繰出し等のために取り崩した財政調整基金の額が積立額を上回ったことが影響し、実質単年度収支はマイナスとなった。財政調整基金の残高が減少し、標準財政規模が増加したため、財政調整基金の標準財政規模比は６．０４ポイント減少している。財政調整基金の適正規模としては、標準財政規模の約２０％程度（概ね１０億円）を目安としているが、災害による財政出動を踏まえながら、基金残高の適正規模の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計の黒字額の減少が影響し、連結実質黒字額の標準財政規模比は減少したものの、全ての会計が黒字で推移している。引き続き中長期的な展望のもと適正な料金体系や制度設計等の見直しを行い、効率的かつ安定的な事業運営の継続に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したものの、下水道事業特別会計及び工業用地造成事業特別会計の元利償還金に対する繰入金が大きく、実質公債費比率の分子は前年度と同様、高い水準となった。今後、工業用地造成事業関連の道路等整備などに係る元利償還が本格化するとともに、多くの公共施設の老朽化対策が必要になってくることから、実質公債費比率の分子の増加が見込まれる。引き続き、地方債発行事業の選別と将来負担の平準化に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄下水道事業特別会計及び工業用地造成事業特別会計への繰入金が減少し、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、将来負担比率の分子が減少した。将来負担比率の分子は減少傾向にあるものの、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあり、今後も公共施設等の老朽化対策により地方債残高は増加する傾向にあることを踏まえると、将来負担比率の見通しは楽観視できない。引き続き、地方債発行事業の選別、歳出削減、自主財源確保など将来負担の圧縮に向けた取り組みを強化していく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金が減少したものの、ふるさとづくり基金が増加し、全体としては微減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。・決算剰余金の１／２相当額の積立てについては、それぞれの基金の状況を勘案しながら積立てていく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・工業用地造成事業特別会計の起債の元利償還のため、約２億５千万円を取り崩した。・財源不足分を補うため、約２億円を取り崩した。・決算剰余金の１／２相当額の約２億円を積立てた。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減実績なし。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取組、集約統合など公共施設の最適化への活用。・子育て支援基金：子どもたちが健やかに成長できる環境づくりのため、子ども医療費の助成に活用。（増減理由）・ふるさとづくり基金：令和２年度ふるさと納税寄附などにより約６億円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約３億８千万円を取り崩し充当した。・公共施設等整備基金：総合体育館大規模改修工事などインフラ整備の財源として約１億円を取り崩した。・子育て支援基金：令和２年度に基金を設置し、再編関連訓練移転等交付金のうち約１千万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：町立図書館、中央公民館などの改修を検討しており、その財源として活用していく予定。・地域福祉基金：長年活用実績がなかったため、高齢者、障がい者、児童等の福祉向上に資する施設整備事業に活用できるよう条例の改正を行った。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度は、０．８ポイント増加した。老朽化した施設が多く、施設の大規模改修や長寿命化が課題となっているが、主要な公共施設については個別施設計画を策定済みであり、計画に基づいて施設の年次的な改修、集約化、廃止を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度は、下水道事業及び工業用地造成事業の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や、組合負担等見込額の減少によって将来負担額が減少したものの、償還に充当できる財源が減少したことにより、債務償還比率は増加した。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加も懸念されるが、計画的な地方債の発行や歳出削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度は、将来負担額が減少したことや標準財政規模が増加したことにより将来負担比率は5.8ポイント下がり、有形固定資産減価償却率は0.8ポイント増加したものの、どちらも類似団体の平均を下回っている状態である。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加が懸念される中、施設の改修や維持管理は大きな課題であり、個別施設計画を基に計画的に改修、集約化、廃止の検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和2年度は、将来負担比率は類似団体の平均を下回ったものの、実質公債費比率は1.4ポイント悪化し、依然として類似団体の平均を上回る結果となった。実質公債費比率が上昇しているのは、工業用地造成事業の地方債償還のための繰出金が１つの要因であり、その地方債償還が令和3年度に終了するため、令和4年度以降は改善するものと考えられるが、工業用地関連道路の地方債償還が令和3年度から本格化し公債費が増加するため、予断を許さない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路を除き、依然として類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化が進んでいる保育所、公民館で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、令和２年度から市町村類型が変わったことで類似団体の数値が大きく変動したこともあり、公営住宅のみ類似団体より高く、それ以外は類似団体より低い水準となった。令和３年度から町立保育園の大規模改修を行うほか、学校施設においても年次的に改修を行っているところであり、その他の施設についても個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度における有形固定資産減価償却率は、数年前に大規模改修及び別館の建設を行った庁舎や、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設、平成１６年に建設した保健センターは類似団体より低い水準となっているものの、それ以外の施設については類似団体を上回っており、特に老朽化が進んでいる図書館は高い水準になっている。人口一人当たりの資産保有量は、令和２年度から市町村類型が変わったことで類似団体の数値が大きく変動したこともあり、福祉施設のみ類似団体より高く、その他の施設は類似団体より低い水準となっている。令和３年度に図書館の老朽化対策工事、令和２年度から３年度にかけて総合体育館の大規模改修を行っており、その他の施設についても個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から517百万円の減となった。一方で負債が12百万円の増となっている。二年連続で資産総額の減と負債の増となっていることを踏まえ、老朽化が進んでいる施設や現状活用されていない施設の維持管理コストの圧迫に留意し、個別施設計画に基づいた計画的な修繕や廃止を進め、公共施設等の適正な管理を推進していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは11,073百万円となり、前年比2,207百万円の増(+24.9%)となった。今年度の純経常行政コストの増のうち、人件費の増(+106百万円)については会計年度任用職員制度の導入、移転費用で大きく増となった補助金等(+2,167百万円)については新型コロナウイルス感染症関連の補助事業の増が原因と思われるが、今後も高齢化の進展による社会保障給付等の移転費用、公共施設の経年劣化による維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれているため、補助事業の検証見直しや公共施設等の適正化を進め、将来的な行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年度は税収等が5,946百万円、国県等補助金が4,855百万円となり、純行政コスト11,106百万円を下回り、本年度差額は△305百万円(前年比+32百万円)となり、純資産残高は504百万円の減少となった。全体、連結で見ても純資産がそれぞれ△383百万円、△227百万円と減少している。今後はコスト削減及び税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支が人件費支出の増(+124百万円)税収の減(△1,129百万円)等により、△139百万円(前年比△425百万円)となり、マイナスに転じた。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、事業の見直しや計画的な事業遂行の必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
似団体平均を下回った。老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。
2.資産と負債の比率
本年度の純資産比率は72.0%となり、令和元年度から若干下がっている(△0.4%)。将来世代負担比率については前年比0.9%増となり、3年連続増加傾向にある。事業計画の精査等により新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の減少に努め、将来世代の負担を減らしていく必要がある。
3.行政コストの状況
人口は減少傾向にあるが、純行政コストの増(190,947万円)に加え人口減少(△142人)もあり、住民一人当たりの行政コストは55.1万円と前年比9.8万円(21.6%)増となった。類似団体平均値が前年比24.7万円増と大きく上がったため、令和2年度は当該値が類似団体平均値を下回った。人口減の流れがあることから、事業の精査、公共施設の管理運用の見直しに努め、コスト削減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、負債合計は令和元年度に比べて減少(△1,264万円)しているものの、人口も減少(△142人)しており、当該値は増となった。平成28年度から引き続き増加傾向にあり、人口減少を考慮すれば今後数年は同じく増加の見込みである。地方債発行の平準化を行うため、引き続き人口減少対策及び地方債発行の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況としては、経常収益が前年比△6百万円となり、令和元年度より受益者負担比率の0.7%減となった。令和2年度は類似団体平均も△0.5%となったが、町の当該値の減少幅がそれを上回っているため、昨年度に比べて更に類似団体平均との差が広がった。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況が続いているため、公共施設等の利用料の見直し、利用回数を上げるための取り組みを推進し、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町