杵築市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度補われているかを示す指標。全国平均、類似団体平均値との比較では下回っており、繰入金に頼った運営となっています。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。H24年度からH29年度にかけ新設の事業を行っているので起債の残高が増加しているが、給水収益も増加しているため、前年並の比率で推移しています。⑤『料金回収率』…給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。4割程度であり、給水収益だけでは運営ができない状態です。市からの繰入金に頼った運営となっています。⑥『給水原価』…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。前年並の比率で推移しています。⑦『施設利用率』…配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。余剰能力が多いが、配水域が山間地であるので地形や点在した集落の形成状況を鑑みればやむを得ない状況です。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。類似団体平均値に比べて高い水準で推移していますが、平成27年度より減少しているため漏水等の原因を特定し、対策を講じる必要があります。

老朽化の状況について

③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。平成28年度の指標が大きく増加しているのは、未普及地域解消事業に伴う更新によるものです。今後も、計画的な管の更新を進めなければなりません。

全体総括

簡易水道は、山間部を中心とした地域を給水区域としており、配水管の布設は自ずと高コストにならざるをえません。給水人口は過疎化により大きく減少しているため、市からの繰入金に頼った経営となっています。しかし、公共の福祉のもと生活基盤の確保は市の責任であり、未普及地域の解消を図り、老朽化した施設の更新を進めるとともに、不用な施設の廃止や料金の見直し等を含め、適切な企業経営の探究を図りながら、バランスの取れた経営に向け取り組みを行っていきます。