長洲町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

法人税割の減のため基準財政収入額が減少し、単年度では指数も落ちているが、3ヵ年平均ではほぼ横ばいとなっている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税(法人町民税)の増収、基準財政収入額の減少による地方交付税の増加が比率減少の要因となっている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の減により人件費は減少しているものの、経済対策に関連する物件費の増加が決算額増加の要因となっている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国が国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき給与減額支給措置を行っていることが増加の主な要因である。定員適正化計画の推進により類似団体平均は下回っており、今後も適正な人員管理及び給与の運用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も計画的な定員管理を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業の元利償還金の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられており、類似団体平均を上回っている。平成26年度の累積赤字解消を目指し繰出金を支出していくことから、今後も同水準で推移する。引き続き処理施設の適正な更新事業の実施により比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少、土地開発公社解散による設立法人等の負債額等負担見込額の皆減により比率は減少している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により人件費の抑制を推進する。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づき事務事業等の見直しを実施し類似団体平均を下回っているが、経済対策に伴い物件費が増加している。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当の支給等により増加しており、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後も地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

町税の過年度還付金は減少しているが、一部事務組合への負担金が増加し、類似団体平均を上回っており今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制を図ってきたことで類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金が数値を引き上げており、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

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