愛南町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は100％を下回っており、かつ、類似団体平均値よりも下回っているが、近年は右肩上がりで上昇している。要因としては地方債償還金の減少によるものであるがこの費用は今後も徐々に減少していく見込みであり、改善傾向である。・企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較すると高い数値で推移しているが、近年においては企業債の抑制に努め下降傾向にある。平成22年度は類似団体平均値との乖離が大きく、投資過剰の傾向がみられるが、近年では類似団体平均値と同等値へと変化していることは、計画的な更新の成果であると分析する。・料金回収率は近年、若干ではあるが上昇傾向で推移している。類似団体平均値と比較すると同等ではあるが、50％を切る状態で推移していることを考慮すると給水収益以外の収益に依存しており、水道料金の見直しを検討する必要がある。・給水原価は近年において減少傾向である。要因としては地方債償還金の減少に伴う総費用の減少である。・施設利用率は、下降傾向にある。これは人口等の減少による配水量の減少によるものである。また、平成26年度においては、夏季の天候不順が影響していると分析している。・有収率は類似団体平均値と比較して、高い水準で推移している。

老朽化の状況について

管路更新率については、平成22年度に経年劣化した管路更新(更新延長2km)を実施したことにより、約3％と非常に高い数値となった。また、近年においても定期的な管路更新を実施した結果、類似団体平均値を上回った更新率を維持している。ただし、簡易水道が昭和50年代前半から急速に整備されたことを鑑みると、今後、耐用年数(40年)が到来する管路が集中することが予測される。また、管路同様施設についても耐用年数の経過した施設が増加するものと予測している。よって、管路更新、施設更新に対する事業費の確保が懸念される。今後においては、平成29年度に簡易水道統合事業により、上水道事業へ統合する計画であり、施設、管路の統廃合等を踏まえた長期計画を作成、実施していく予定である。

全体総括

経営の健全化・効率性について分析した結果、本町では、収益的収支比率及び料金回収率において給水収益以外の収入で賄われていることが顕著にあらわれている。そのため、平成28年4月の料金改定(改定率13％)の実施により、収益的収支比率、料金回収率及び企業債残高対給水収益の改善に努める。なお、簡易水道統合事業により上水道事業へ統合することで、施設利用の見直し及び施設の廃止を行い、計画的な施設維持や老朽管更新による有収率及び管路更新率の向上に努める。