伊予市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道については簡易水道特別会計によって経理している。簡易水道事業は総費用に対する水道収益率が低く、収益の不足分については市の一般会計からの繰入金により補填している状況である。表①のとおり、収益的収支比率については、過去5年間において50%台の指標であり、類似団体平均値と比較して20%程度低い指標となっている。債務残高をみる指標である表④企業債残高対給水収益比率は類似団体より高い指標となっている。平成28年度においては、平成25度に比較し約1.824倍となっている。この要因については、平成29年度まで行った上灘地区簡易水道統合整備事業において、浄配水施設・管路布設等を行うための事業経費について起債により資金調達を行ったためである。給水原価については,表⑥のとおり平成28年度の類似団体平均値304.35円と比較し、本市は409.36円であり105.01円高い給水原価をもって給水し、料金回収率については、平成28年度には、類似団体を18.10%下回っており、給水に係る費用が類似団体と比較し給水収益以外の収入で賄われている状況である。収益については、水道収益が低いため一般会計からの繰入金によって補填している。以上の指標から本市の簡易水道の経営については、収益に限度があるため経費節減に努め、一般会計からの繰入金を如何にして軽減していくか努力が必要である。次に施設利用率については、一日配水能力に対する一日配水量の割合であり、平成24年52.14%あったが平成28年度には49.50%に下降した。類似団体平均と比較して平成28年度は6.40%低く施設利用の効率性が下回っている。さらに有収率は施設の稼動が収益につながっているかどうかを判断する指標であるが、有収率については表⑧のとおり、82%前後を維持し、類似団体平均値よりも高い水準を維持し稼動状況が収益に反映する度合いが高くなっている。

老朽化の状況について

簡易水道事業実施の地域については、平坦地が少なく、山間の谷沿いや小河川の河口を中心に集落が形成されており、水道管路を整備するには非常に効率の悪い地域である。また、取水・導水施設については建設時期が古く耐震性の低いものも多く抱えているため、耐震性の確保も必要となっている。

全体総括

本市の簡易水道事業における財政状況ついては、水道利用収益をもって総支出を賄える状況にはなく、市の一般会計からの繰入金の補填によって経営が成り立っているが、更に一層の経費節減に努める必要がある。今後は高齢化等による給水人口の減少や老朽施設の更新等の必要性が予測されることから、更なる効率的な経営に努めると共に水道利用収益の減少などに対応するため、合理的な料金設定を図るなど財源確保に努める必要がある。