今治市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年4月の料金改定実施に伴い、①収益的収支比率は上昇したが、依然赤字状態が続いている。供給単価7.2％増の改定を行ったが、⑤料金回収率に波及効果は見られなかった。これは⑥給水原価の高騰に起因する。吉海地区の災害復旧、広島県より受水するための関前地区広域送水事業で多額の建設改良費を要した。過疎化が進み使用水量が減少する地域で大規模工事を実施するため、財源確保を目的に企業債を発行している。その影響を受け④企業債残高対給水収益比率は右肩上がりに上昇し続けている。平成29年4月今治市簡易水道事業３つの地域のうち大西・吉海地区は上水道事業へ統合し、関前地区のみが簡易水道事業として残った。同4月、岡村・小大下島へは広島からの受水が始まり、浄水場を廃止。離島である大下島では現在海水淡水化施設を稼動させて水を供給しているが、施設の劣化が激しく経費節減の観点から、今後、海淡施設を廃止し、淡水井戸の利用と用水購入を併用させる案への移行を検討中である。移行した暁には⑦施設利用率の上昇が見込まれる。また、関前地域における送・配水管整備工事の施工により、管路の更新率が大幅に上昇し、漏水を免れ、配水量の効率性が高まり⑧有収率が上昇した。

老朽化の状況について

今治市簡易水道事業・関前地域は岡村・小大下・大下島３島より成る。広島との県境に位置する岡村・小大下島では浄水場を廃止し、平成29年4月、広島水道用水供給事業から通水を開始。広島県から用水供給を受けるにあたり、「岡村・小大下広域送水事業」と銘打ち整備を進めてきたが、事業の実施に伴い③管路更新率は上昇。しかしこの上昇は一時的なものである。交通の便が悪く、過疎・高齢化が著しい離島では、赤字経営が続いており、毎年一般会計より簡易水道特別事業会計へ収支不足の全額繰入を得て補填しているが、一般会計の財政状況も厳しいため、広域送水事業完了後は老朽管対策のための財源を確保することは困難を極める。繰出基準に基づく老朽管施設対策を進める予定であるが、施設の老朽化は更に進行していくと思われる。

全体総括

経営の観点から鑑みれば、水道事業全体に占める簡易水道事業の割合は2.1％（Ｈ28配水量実績）である。そもそも人口要件（5,000人以下）により簡易水道事業に区分されている区域は経営効率が低いため、採算性よりも公益性を重視して運営されている。また、本市においては、平成16年度の市町村合併時に市内同一水道料金とすることを前提に運営されており、経営効率・収益性は低く、一般会計の財源に依存している。現状改善のため、平成28年4月、料金改定を実施したが法適・末端給水事業程の収益増加には至らなかった。広域送水事業の実施により管路更新率・有収率は一時的に上昇したが、採算性の低い区域に対する繰出基準の緩和や老朽化対策としての財源がない中で、今後の管路更新率の向上を見込むことは難しい。