多度津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度と比較し、1.87％低下しているのは、一般会計繰入金の減少が原因です。また、①収益的収支比率が100％を下回っている主な理由は、地方債償還金が大きいことが原因です。一方、⑤経費回収率は前年度と比較し、16.93％上昇しているのは、分流式下水道等に要する経費の算出方法を見直したことにより、汚水処理費用が大幅に減少したのが原因です。なお、⑥汚水処理原価が前年度と比較し、40.61円減少したのも同様の理由によるものです。④企業債残高対事業規模比率については、平均値と比べ大幅に高いものの、年々、地方債残高が減少しているため、年々低下していくと思われます。一般会計繰入金について、平成28年度は減少しましたが、平成29年度は歳出の増加が見込まれるため、大幅に増加する見込みです。そのため、①収益的収支比率は上昇すると思われます。また、当町の下水道使用料が適正な設定になっていないことから、⑥汚水処理原価が類似団体平均を下回っているにもかかわらず、⑤経費回収率が100％を下回っています。⑧水洗化率については全体としては右肩上がり傾向となっているものの、今後は前年度に引き続き、広報やホームページのほかに、ゼロ予算事業の活用も含めた啓発活動など、水洗化率の向上への取組をより一層実施する必要があります。

老朽化の状況について

多度津町公共下水道事業は、終末処理場を単独で有していないこと、供用開始も平成３年からであることから、平成28年度までに耐用年数50年を経過した管渠は今現在、存在していません。しかし、将来、耐用年数の経過を順次迎えるにあたり、更新にかかる財源の確保及び費用の抑制、短期間に更新経費が集中しないようにすることが不可欠であるため、平成28年度に策定した多度津町下水道事業経営戦略中の収支計画を踏まえ、老朽化対策をより効率的、計画的に実施できるようにする必要があります。

全体総括

平成28年度決算及び今後の見通しについては、平成29年度の企業立地に伴い、事業認可区域を一部拡大しますが、基本的に平成23年度で認可拡大は休止しており、費用面において地方債償還金が今後の経営に大幅な影響を与えると考えられます。収入面においては、人口減少や節水意識の向上により、下水道使用料が減少し、有収水量の大幅な増加が見込めなくなると考えられます。今後は平成28年度に策定した多度津町下水道事業経営戦略に基づき経営の健全性・効率性の向上を図るため、維持管理費の削減、適正な下水道使用料体系の改定を行う必要があります。将来的には老朽化による施設の更新費用をできる限り抑制することにより、下水道事業の経営をより持続可能なものとしていく必要があります。また、広域化・共同化については、県と近隣市町で連携可能かどうかを今後検討する必要があります。