経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は、他会計補助金の減額に伴い前年度比率から大きく低下したが、類似団体平均値並に100％を超えて推移しており、事業の効率的運営に努めた結果、剰余を計上している。「累積欠損金比率」は、過去5年間において黒字決算となり、累積欠損金は発生していない。「流動比率」は、建設改良費や企業債償還金の財源に資金を充当したことや新会計制度への移行により企業債等が流動負債に計上されることとなったため平成26年度から大幅に低下しているが、資金の増加に伴い年々、比率は改善されている。また、類似団体と比べ高い水準にあるものの、将来の施設更新等を考慮すると今後も資金確保に努める必要がある。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体より低い数値となっており、減少傾向で推移しているが、今後は老朽施設の更新が本格化するため、投資規模が過大とならないよう注視し、起債額の平準化に努めていく。「経費回収率」は、平成24年度以降、安定的に100％を超えて推移しており、類似団体と比較しても高いといえる。「汚水処理原価」は、類似団体と比べ低い水準で推移しているものの、前年に比べ1m3あたりの処理原価は上がっている。「施設利用率」は、類似団体平均に比べても低い数値であり、施設の能力に余裕がある一方で、非効率な状態であるともいえる。「水洗化率」は、100％となることが望ましいが、年次的に上昇傾向にあり、概ね水質の保全がなされている。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、平成24年度以降、年々、比率が高くなっており施設の老朽化が進んでいることがわかる。可能な限り既存の施設を有効活用しつつ、必要に応じて改築更新を進める必要がある。「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は、法定耐用年数を経過した管渠はなく、また、更新も行っていないが、有形固定資産減価償却率の状況からも、将来的には改築等の財源確保等について検討する必要がある。
全体総括
将来的に使用水量が急増する見込みがない状況の中、行政としての責任や危機管理に留意し、経営戦略に基づいた施設・業務の集約化や効率的な運転管理によるコストの削減、工事に要する費用の縮減等を図り、資金確保と安定的な事業運営に努める必要がある。また、ストックマネジメント計画を策定することにより、下水道施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図る取り組みを進める。
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2021年度