鏡野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、鏡野地区に３事業、奥津・上齋原・富地区に其々１事業の計６事業があります。平成２８年度で再編整備は完了しています。まず、収益的収支比率が１００％を下回っていますが、これは簡易水道の地方債償還金のうち元金分への繰入金は収益的収入に入らないためです。資金不足によるものではありません。収益的収支比率・料金回収率とも前年度と比較すると改善していますが、依然として施設維持管理に係る経費のうち半分程度しか料金収入で賄えていない状況となっています。また、有収率は全国平均を上回っていますが、人口減少等から施設利用率は全国平均を下回っているため、修繕費や維持管理費の経費節減及び再編整備により効率的な施設の利用を目指します。給水原価は前年度から比較すると改善していますが、再編整備事業により借入れた起債の償還が今後発生するため、当分の間は高い水準になることが予測されます。企業債残高対給水収益比率が前年度から比較すると大幅に上がっていますが、これは、人口減少等から料金収入が減額となっていることと、水道施設再編整備事業により新たに起債を借入れたことにより地方債残高が増えたためです。管路更新率は、全国平均を上回っていますが、これは再編整備を進めてきたことによるものです。今後は老朽管の更新を、優先順位を決めて投資の平準化を図りながら実施していくべきと考えています。

老朽化の状況について

本町の簡易水道施設は、最も古いもので昭和６０年度に更新した管路となっており比較的新しい施設となっています。また、水道施設再編整備事業により新設した管路・施設も多くあり耐震化への対応も進んでいます。今後は、新設していない古い管路の更新を優先順位を決めて投資の平準化を図りながら実施していくべきと考えています。

全体総括

簡易水道事業は、施設が各地域に点在し給水人口も少ないことから、データをみて分かるように経営状況は厳しいものとなっています。この中、平成２９年度末に国が示しています、上水道事業（企業会計）との統合を実施し、より一層の経費節減を目指します。しかし、企業債残高対給水収益比率が高いことから、今後起債の借入をせず企業債残高を減らしていくなどの対策を講じる必要があると考えています。