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矢掛町では，企業誘致の推進・定住施策等により税収増加を図っているところであるが，人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年３月末３６．４７％）等により財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っており地方交付税に依存した財政運営となっている。
矢掛町では，経常一般財源等が若干増であるのに対し，経常経費充当一般財源も若干増となった。経常収支比率は前年度より０．１％減少した。補助費，扶助費等が前年度より伸びてきており，地方消費税の増額による増額要素もあるものの，引き続き物件費・補助費などについて抑制する努力を続けていく。
行財政改革等職員の継続的な努力により人口１人あたり人件費・物件費は前年度とほぼ同額となった。人口が減少する中で定住・交流人口増を目指しており，ハード事業からソフト事業への転換の中で職員の増員等も必要になってくるが，今後についても財源の伴わない増額とならないよう引き続き人件費・物件費の抑制に努める。
矢掛町は，類似団体内で人口千人あたり職員数がかなり低く，類似団体平均より１．５３人少ない現状となっている。行政サービスは様々なニーズを求められており，今後においては専門職の確保を優先し，財政運営を考慮しながら採用を進めていく。同時に，非常勤職員の活用やＯＡ機器の効率的な活用，業務の民間委託の推進を図る。
矢掛町では，元利償還金等の減少により前年度より１．１％減少し，類似団体と比較し０．８％低い水準となっている。今後も計画的な公債費対策を実施し，比率のさらなる改善に努める。
矢掛町は類似団体平均を大きく下回っており，その主な要因としては，財政調整基金や減債基金等充当可能基金への積み立てにより基金が増額していことが上げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債（後年度の元利償還額の７割が地方交付税で措置）が発行可能となったため，その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが，事業の必要性をよく分析したうえで全体的な地方債の発行をコントロールすることで，財政の健全化に努める。
各職員手当の見直し等を行うことで，人件費の抑制に努め，また団塊の世代の大量退職により，一人あたり給与費が減少した結果，類似団体内では人件費の比率が最も低くなっている。
矢掛町では，正職員を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため，人件費の比率は低いが賃金の比率が高くなるため，物件費については類似団体と比較しても高く推移してきており，今年度においても１．０％高くなっている。
依然として類似団体平均を上回っているのは介護保険事業特別会計等公営事業会計及び公共下水道事業特別会計等の法非適用公営企業会計への繰出金が多額であることによるものである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努める。
平成２５年度に行った井原地区消防組合のデジタル化事業へ多額の費用を要したが平成２６年度はこのような大きな事業がなかったため，前年度と比較して１．９％減少した。ただし，依然として一部事務組合に対する負担金や公営企業会計に対する繰出金が多額であることから，今後も引き続き基準に則った適正な負担金・補助金の執行に努める。
矢掛町では，従来から地方交付税措置のある有利な地方債を優先的に借入，実質的な公債費の抑制を図ってきた。また，公的資金保証金免除繰上償還だけでなく，利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等，後年度負担の軽減にも取り組んできた。その結果として公債費及び公債費に準ずる費用の比率は類似団体と比較して若干低くなっている。
矢掛町では，経常一般財源等及び経常経費充当一般財源がそれぞれ若干増加し，経常収支比率としては０．１％減少した。人件費と扶助費とで増加が見られ，経常収支比率の増は財政の硬直化に直結するため，今後も財政を引き締め，選択と集中により適切な執行に努める。
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