美作市:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で1.86%増加している要因は、平成28年10月使用分からの料金改正により、経常収益が増加したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で12.76%増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で33.71%増加している要因は、建設事業費の減による支払いに係る未払金の減である。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比37.93%減少している要因は、管渠施設等下水道計画が竣工していることによる償還元金の減少である。また他団体との比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいるためである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で11.68%増加している要因は、平成28年10月からの料金改正によるものである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で22.83%減少している要因は維持管理費の減である。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で5.71%増加している要因は、年間有収水量の増加による1日平均処理水量の増である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で0.38%増加している要因は、水洗化人口微増のためである。

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で1.81%増加している要因は、減価償却費の増によるものである。②③管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないことである。

全体総括

施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、合併特例債等優位な企業債を活用することにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。また、平成28年10月から下水道使用料金改正(市内統一)を行った。(平成27年2月に美作市下水道事業中期経営計画、平成27年8月に改訂版を策定済)

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鶴田町 六戸町 東北町 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 西川町 最上町 高畠町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 山ノ内町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 美作市 和気町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 宇部・阿知須公共下水道組合 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 和泊町 知名町 北中城村