経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比で1.86％増加している要因は、平成28年10月使用分からの料金改正により、経常収益が増加したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で12.76％増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で33.71％増加している要因は、建設事業費の減による支払いに係る未払金の減である。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比37.93％減少している要因は、管渠施設等下水道計画が竣工していることによる償還元金の減少である。また他団体との比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいるためである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で11.68％増加している要因は、平成28年10月からの料金改正によるものである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で22.83％減少している要因は維持管理費の減である。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で5.71％増加している要因は、年間有収水量の増加による１日平均処理水量の増である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で0.38％増加している要因は、水洗化人口微増のためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で1.81％増加している要因は、減価償却費の増によるものである。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないことである。
全体総括
施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、合併特例債等優位な企業債を活用することにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。また、平成28年10月から下水道使用料金改正（市内統一）を行った。（平成27年2月に美作市下水道事業中期経営計画、平成27年8月に改訂版を策定済）
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