新見市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていない。①経常収支比率は、100％を超え単年度収支は黒字となっているが、営業費用の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。②累積欠損金比率は、損益計算書が黒字であるため発生していない。③流動比率は、一年以内償還の起債元金が多額であるため、100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、営業収益に対する起債残高の割合を表しているが、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。起債残高が多額であり営業収益で不足する分は一般会計からの繰入金で賄っている。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比べると良い数値となっているが、経費回収率が100％を下回っているので使用料で回収すべき経費が賄えてない状況である。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う処理水量の減少や豪雨時の不明水流入量等を勘案し、処理場の効率性を確認していく必要がある。⑧水洗化率については、年々向上しているが人口減少に伴い処理人口等も減少傾向となっていることからも更なる接続促進を図り、使用料改定を検討する必要がある。

老朽化の状況について

施設は比較的新しく、管渠については当面改修・更新等の必要はないが、処理場については長寿命化計画に基づき、設備機器の更新を行った。

全体総括

経費回収率が100％に達しておらず、安定した事業運営を行うためにも、施設効率の改善、水洗化率の向上、適正な下水道使用料の改定を行うことが必要である。また、今後「下水道事業ストックマネジメント計画」を策定し、効率的な施設更新に取り組む事としている。