川本町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４２．５％）に加え、景気の低迷による、町内事業所の縮小や廃業などによる町民税の減収。また、農業生産の停滞等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくり等が急務であり、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで、繰上償還等により、改善を図る取組を実施しているが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源の収入は、交付税の算定に用いる国勢調査人口が平成１７人口から平成２２人口へ変更となったことで大幅な減少となり、分子となる経常一般財源の支出は、地方議会議員年金負担金（人件費）や共済費の保険料率補引き上げなどにより、前年度比１．１％の増加となっている。今後も地方債の新規発行額の抑制や、事務事業の見直し、定数管理による人件費の抑制など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると１２６，８１７円低くなっており、対前年度比でも２７，７９８円増加している。人件費については、定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、給与カットを実施し、経費の抑制に努めている。平成２３年度は早期退職者が生じたことによる負担金が増している。物件費については、緊急雇用対策事業や国の経済対策事業が縮小しことが減額の要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度から給与カット（現在全職員３．５％～８．５％）の実施により人件費の抑制を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に対し職員数は新規採用もあり増加したものの、類似団体平均を６．９３人下回っている。今後も定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化に沿って計画的な職員採用を実施しながら、適正な職員数に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業の償還額の増加により１８％を超える要因となっている。平成２１から平成２２まで１８％を下回っていたが、平成２３において再び悪化した要因は、平成１９年度に行った繰上償還（平成９年度過疎債）の効果により平成２１年度まで比率が一時的に下がっていたため。大型公共投資については平成２５年度で大部分の償還が終了するため、今後の比率は一桁台となる見込み。今後も、新規地方債の発行を引き続き抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業への建設償還金負担が大きな要因となっているが平成２４年度以降は償還が順次終了することから比率は改善傾向である。今後も財政健全化への取り組みを維持していく。

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度からの給与カットの継続実施などにより、人件費の抑制をおこなっていることで、類人団体平均と比較すると、３．６ポイント低くなっている。

物件費の分析欄

財政健全化の取組において、経費の抑制に努めていますが、町有施設「音戯館」を指定管理者委託に変更したことなどにより前年比１．４ポイント増加となった。しかしこれまでの経費抑制の取組成果により、類似団体平均を３．９ポイント下回っており、今後も健全化への取り組みを継続する。

扶助費の分析欄

平成２１年度福祉事務所設置により、生活扶助費、施設事務費等が増加により、扶助費が増加傾向であったが、平成２３は医療費扶助が大きく減少したことで前年比－０．３ポイントとなった。平成２４年度では生活保護費が対前年比１０．７％増していること、また障害者自立支援法の改正などにより町負担が増加し、類似団体内順位も上から２番目となっている。

その他の分析欄

前年度より１．４ポイント悪化した要因として、後期高齢者医療会計、介護保険事業への負担金が医療費の増加に伴い増えている。このため経常収支比率が類似団体平均を３．７ポイント上回った。

補助費等の分析欄

単独の補助金についての見直しを実施し、不要不急な補助金について見直しや廃止を行い、コスト削減に努めています。しかし、一般廃棄物処理施設、消防組合、公立病院などを広域で取り組み、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額が補助費等にカウントされるため、類似団体平均を１０．９ポイント上回る状況となっている。

公債費の分析欄

平成１０年、１１年度借入の大型公共投資に係る償還が終了したこと－４６百万円減少している。しかし類似団体平均と比較すると４．３ポイント上回っているが、公債費は健全化方針に基づき起債残高の減少に努めていくことで、今後も減少見込みである。

公債費以外の分析欄

大型公共施設、一般廃棄物処理施設、消防組合、公立病院については一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額を一部組合に負担金で支出していること、平成２１年度福祉事務所設置にともない、生活扶助費、施設事務費等が増加している等の要因により、類似団体平均を１０．７ポイント上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析