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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力は、類似団体の中位である。今後とも市税の収納率向上ほか自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年より比率が改善したのは、分母となる歳入、経常一般財源において景気低迷により個人住民税所得割が減となったものの、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことから全体で増額となった。この分母の増額による影響により改善した。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が要因となっている。特に消防部門において、地理的要因から分署を設置しており類似団体と比較して消防職員の定数が多いことが、人件費全体を押し上げている。また、人口も年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後は、直営による施設を民間に委託することや採用を抑制することで職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料3%と管理職手当支給率の2%のカットに加え、現給保障の段階的解消を実施したことにより、類似団体平均とほぼ同じ水準になった。今後も給料・管理職手当のカット及び現給保障の段階的解消を継続実施するとともに、退職勧奨を実施し、現水準の維持を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

10年間で100名を削減する定員適正化計画を策定し、退職勧奨や計画的な職員採用により、5年目で85%達成した。計画よりも4年程度前倒しで順調な進捗状況であるが、人口の減少がそれ以上に加速している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年度より計画的に行ってきた地方債の繰上償還の効果や、債務負担行為に準ずる医療法人への元利補給が終了したことにより改善した。今後も地方債発行額を抑え、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成17年度より地方債の繰上償還を計画的に行ってきたことで、地方債の残高が減少した。今後も計画的な地方債発行と財政調整基金をはじめとする各充当可能基金の積立を行う。また、新規事業は計画的に行い、将来負担額を減少させていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、平成22年度において26.5%と類似団体平均を上回っている。給与水準は、ほぼ類似団体平均並みであるが、職員数の多さが、人件費全体を押し上げている。これは、特に消防職員、保育士の職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、地理的要因から施設数が多いことによるものである。今後は、直営による施設を民間に委託するほか人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均より低い水準である。ただ物件費が上昇傾向にある要因は、観光施設等の民間委託や指定管理制度の導入を進めてきたことにある。今後も、行政改革大綱に基づいて物件費全般の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より低い水準である。ただ扶助費が上昇傾向にある要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化を強化する。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成16年度の市町村合併により、一部事務組合で実施していたごみ処理や、消防業務を、組織統合により直営で行うこととしたため、一部事務組合への負担金が減ったことで、類似団体と比較して低い水準である。ただ補助費が上昇傾向にあるのは、地域活性化や、地域福祉活性化、農業振興に関する各種団体への補助を積極的に行ってきたためである。今後も、各要綱に基づいて、補助金の適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成16年前後に実施した公共事業にかかる公債費の増や、市町村合併により一部事務組合の債務を継承したことなどで、類似団体と比較して公債費にかかる経常収支比率が高くなっている。しかし補償金免除繰上償還や、民間等資金の任意の繰上償還を行ってきたことで改善に向かっている。今後も計画的な起債発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費収支比率は、人件費や、維持修繕費、繰出金が比率を押し上げているが、類似団体平均と比較すると、やや下回っている。維持修繕費については、市内各施設の老朽化により計画的に修繕を行ってきたためである。今後は、公有財産施設の洗い出しを進め、施設の用途廃止を含めた維持修繕費の適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

厚沢部町 島牧村 京極町 妹背牛町 北竜町 幌加内町 猿払村 幌延町 つがる市 蓬田村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 白石市 角田市 尾花沢市 田村市 本宮市 柳津町 加茂市 見附市 糸魚川市 胎内市 滑川市 黒部市 小矢部市 韮崎市 北杜市 甲州市 亀山市 山添村 御杖村 江府町 安来市 雲南市 西ノ島町 知夫村 庄原市 上関町 伊予市 松野町 東洋町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 うきは市 みやま市 南小国町 産山村 湯前町 水上村 山江村 大宜味村 東村 南大東村 北大東村 伊是名村 多良間村 竹富町