安来市

財政力指数の分析欄

財政力は、類似団体の中位である。今後とも市税の収納率向上ほか自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年より比率が改善したのは、分母となる歳入、経常一般財源において景気低迷により個人住民税所得割が減となったものの、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことから全体で増額となった。この分母の増額による影響により改善した。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が要因となっている。特に消防部門において、地理的要因から分署を設置しており類似団体と比較して消防職員の定数が多いことが、人件費全体を押し上げている。また、人口も年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後は、直営による施設を民間に委託することや採用を抑制することで職員数の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料３％と管理職手当支給率の２％のカットに加え、現給保障の段階的解消を実施したことにより、類似団体平均とほぼ同じ水準になった。今後も給料・管理職手当のカット及び現給保障の段階的解消を継続実施するとともに、退職勧奨を実施し、現水準の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１０年間で１００名を削減する定員適正化計画を策定し、退職勧奨や計画的な職員採用により、５年目で８５％達成した。計画よりも４年程度前倒しで順調な進捗状況であるが、人口の減少がそれ以上に加速している。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度より計画的に行ってきた地方債の繰上償還の効果や、債務負担行為に準ずる医療法人への元利補給が終了したことにより改善した。今後も地方債発行額を抑え、計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度より地方債の繰上償還を計画的に行ってきたことで、地方債の残高が減少した。今後も計画的な地方債発行と財政調整基金をはじめとする各充当可能基金の積立を行う。また、新規事業は計画的に行い、将来負担額を減少させていく。

人件費の分析欄

人件費については、平成２２年度において２６．５％と類似団体平均を上回っている。給与水準は、ほぼ類似団体平均並みであるが、職員数の多さが、人件費全体を押し上げている。これは、特に消防職員、保育士の職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、地理的要因から施設数が多いことによるものである。今後は、直営による施設を民間に委託するほか人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均より低い水準である。ただ物件費が上昇傾向にある要因は、観光施設等の民間委託や指定管理制度の導入を進めてきたことにある。今後も、行政改革大綱に基づいて物件費全般の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より低い水準である。ただ扶助費が上昇傾向にある要因として、医療関係経費の増があげられる。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化を強化する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っている。本市においては、特に下水道事業会計への繰出金が大きい。施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

平成１６年度の市町村合併により、一部事務組合で実施していたごみ処理や、消防業務を、組織統合により直営で行うこととしたため、一部事務組合への負担金が減ったことで、類似団体と比較して低い水準である。ただ補助費が上昇傾向にあるのは、地域活性化や、地域福祉活性化、農業振興に関する各種団体への補助を積極的に行ってきたためである。今後も、各要綱に基づいて、補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１６年前後に実施した公共事業にかかる公債費の増や、市町村合併により一部事務組合の債務を継承したことなどで、類似団体と比較して公債費にかかる経常収支比率が高くなっている。しかし補償金免除繰上償還や、民間等資金の任意の繰上償還を行ってきたことで改善に向かっている。今後も計画的な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費収支比率は、人件費や、維持修繕費、繰出金が比率を押し上げているが、類似団体平均と比較すると、やや下回っている。維持修繕費については、市内各施設の老朽化により計画的に修繕を行ってきたためである。今後は、公有財産施設の洗い出しを進め、施設の用途廃止を含めた維持修繕費の適正な支出に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析