南部町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均、鳥取県平均を上回る高齢化率２９．９％（平成２２年国勢調査）により財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。税収も県内自治体と比較しても低い状況にある。これまでも定住促進などの人口減少対策に取り組んできたが、平成２６年度から当面５年間で、さらに重点的に人口減少、少子化対策に取り組み財政基盤強化を図っていく予定である。

経常収支比率の分析欄

合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数削減による人件費の抑制、平成１９年７月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが、自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた効果が近年の経常収支比率の抑制に表れている。しかし、扶助費の増加や特別会計への繰出金、施設の老朽化による維持補修が徐々に増加しており、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の退職により減少したが、年々増加している施設の老朽化による維持補修費、国の経済対策による緊急雇用などにより物件費が増加し、今後も短期的に物件費の増加の可能性はある。維持補修費については、長期的な視点で施設の今後の更新や統廃合などを検討しながら、計画的な修繕を進めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

退職勧奨などにより国平均を下回っている。今後も適正な定員管理、給与費の適正化を図り、引き続き総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降の職員数の削減により平成２３年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止を実施しながら適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや高利率の起債の繰上償還、カントリーパーク用地購入の債務負担行為が終了したことなどにより減少した。今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成１６年１０月の合併以降の職員数の減少による退職手当支給予定額負担見込額の減少、毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや高利率の起債の繰上償還、カントリーパーク用地購入の債務負担行為が終了したことなどにより減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職勧奨、新規採用の抑制により職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直し等を実施し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年の福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また人口の高齢化や少子化、景気の低迷などにより急激に増加している。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、特別会計への繰出金が増加傾向にある。下水道事業について、経費の節減、料金改定などを実施したが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金の増加に歯止めがかけられない状況にある。

補助費等の分析欄

病院への補助金（繰出金）があるため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は減少しているが、事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修（耐震補強含む）等）の実施により類似団体平均を上回っている。今後は、施設の老朽化による改修なども予想されるため、財政状況を注視しながら、繰上償還の実施と新規発行の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

行財政改革の取り組みにより平均を下回っているが、年々社会保障関係を中心とした扶助費等が増加しており、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析