和歌山県 >>> 太地町
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年々減少傾向にあり、平成２１年度より毎年０．０１ポイント減となっている。類似団体平均より昨年同様の０．０５ポイント、和歌山県平均より昨年同様の０．１６ポイント下回っており、全国平均より０．２９ポイントと大幅に下回っている。近年、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、長引く景気低迷により個人・法人住民税をはじめとする町税が伸び悩む。町税収入が歳入全体に占める割合は１１．７％で昨年度の１０．７％より僅かに増となっているが、交付税は、昨年度より３１，８５７千円減少に対して歳入においては構成比で昨年度より３．９ポイント増となっている。昨年度よりさらに財源を交付税に頼る傾向が現われている。今後も引き続き税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図るとともに行財政改革を引き続き実施し行政の効率化、財政の健全化を推進する。
近年は平成２１年度において最も減少したが以降は上昇傾向にある。２３年度において５．６ポイントと大きく上昇し昇降状態が続いている。また、類似団体と比較した場合２０・２１年度は、平均以下で推移していたが、２２年度以降は上回っている。特に２３・２４年度は顕著になっている。これについては、交付税額の減少が大きく影響しており、２４年度は義務的経費である人件費、扶助費、公債費等が昨年度に比べ減少に転じているため経常収支比率も僅かに減少している。近年、財政構造の弾力性が失われ硬直化の傾向が強くなっている。今後も引き続き、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事務事業等の優先度の精査及び廃止や見直しにより経常経費の削減に努める。
昨年度より７，６８８円の減となり２２・２３年度と上昇を示したが２４年減少となっている。これについては、前年度よりシステム改修等の減額を受けて減少転じている。また、類似団体平均に比べ１１３，５３５円下回っているが、和歌山県平均より９０，５１８千円上回っている。今後においても人口が年々減少する中、定員管理をはじめとする人件費、物件費等の歳出抑制に努め、一層の行政コスト縮減に努める。
昨年度より０．５ポイント増となり、平成２３年度において大きく上昇（前年度比７．５ポイント増）したが、類似団体平均より１．５ポイント、全国町村平均より３．８ポイント下回っており、指数の推移をみた場合、類似団体の状況となっている。数値の推移おいては、近年上昇傾向を示しているだけに今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努める。
昨年度と同じ値となっており、類似団体平均より７．２７人下回っているが、和歌山県平均より５．７４ポイント、全国平均より７．３９ポイント上回っている。本町の現状については、人口が減少していく中にあって行政運営上必要な職員数は率的に高くなってくる。また、町立くじらの博物館、国民宿舎白鯨、保育所などを直接町で運営しているため、他市町村に比べ、職員数が多くなっている。職員年齢構成をみた場合、今後、一時的に退職者数が多くなる。その入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極め適正な人員確保及び定員管理に努める。
昨年度より０．４ポイント減少となっている。また、類似団体平均より４．５ポイント、和歌山県平均より６．４ポイント下回っており良好な数値を示している。近年、起債発行事業の抑制及び償還終了により、減少傾向を示しているためである。しかし、２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施するとともに緊急防災・減災事業債を活用する避難路整備等の事業を行っている。そのため、今後は償還額の上昇にともない実質公債比率が上昇するものと考える。
将来負担比率については、数値として表れていない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財源措置のない地方債の発行及び公営企業への繰出抑制、退職者に対する新規採用者の計画採用等、将来負担額の抑制を推し進めるとともに、新規事業の実施については慎重な精査を行うとともに事業について総点検を図り、財政健全化に努めていく。
昨年度より０．９ポイント上昇したが、近年の状況からみた場合、上昇傾向は緩やかである。また、類似団体平均に比べ、１０．１ポイント、和歌山県平均より８．８ポイント上回っている。人件費は、財政規模の小さい団体ほど高く出る傾向にあり、類似団体内順位では７８団体中７０位と昨年の６５位に比べ更に低下する。本町にあってはこれまで平成１６年度より徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、１７年度において、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、１８年度において、職員給料改定による削減。また、近年は退職者に対しての職員補充抑制を実施してきた。今後退職者の動向により改善傾向となると考えるが厳しい状況は続く。
昨年度は、各費目において事業継続等により委託料及び需用費が対２２年度で１．４ポイント増加したが、２４年度は平成２２年度並に戻る。２４年度にあっては、昨年度より１．２ポイント減となり、類似団体平均より３．１ポイント、和歌山県平均より４．１ポイント上回っている。対象経費については、例年計上されるものが大半を占めるため、見直し等による歳出削減を実施するとともに、新規事業については慎重な精査及び優先度の判定をすることにより、物件費の抑制を図る。
昨年度より０．５ポイント上昇、２３年度減少に転じたものの２２年度水準まで戻る。類似団体平均で比較した場合１．７ポイント上回っており、和歌山県平均では５．４ポイント下回る。扶助費は、昨年度より１０，１６６千円減となるも構成比で見た場合０．４ポイント増となる。本町の数値構成をみると障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めるため、今後も高齢者人口の増等により上昇傾向は否めないもであると考える。
昨年度と同じ値となっている。近年の推移をみると上昇傾向を示していることが分かる。また、類似団体平均より２．９ポイント上回っており、和歌山県平均より２．１ポイント下回っている。２４年度については、特別会計への繰出等が昨年度より多くなるも積立金が減少するなど上昇はみられなかった。今後も国民健康保険料はじめ各種公共料金の見直しや適性化を図ることにより健全化を推進し経費の抑制に努める。
昨年度より０．９ポイント下回り、類似団体平均より６．１ポイント、和歌山県平均より３．４ポイント下回っている。昨年度は、一部事務組合の負担が増えるなど上昇に転じたが、２４年度は２２年度並となる。類似団体内順位で昨年度は７８団体中１６位であったが、本年度は１０位と比較的高い状況である。今後も各種団体への補助等金については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め経費の削減に努める。
昨年度より０．１ポイント減少するが、類似団体より６．４ポイント、和歌山県平均より７．９ポイント下回っている。近年は、起債発行事業の抑制により、公債費の上昇が抑えられた状況となっていたが、今後は、２２年度から発行した過疎債の償還も始まるなど公債費が上昇する。また、緊急防災・減災事業債などの活用もあり、財政措置はるものの影響があると考える。特に過疎債は、有利な起債であるが償還期間の短さによる償還額の急激な上昇が想定される。そのため、過度な依存により財政を窮迫することのないよう慎重な財政運営を行っていく。
近年昇降状態が続いている中にあって、昨年度に比べ０．７ポインの減少となっている。類似団体平均より１０．９ポイント、和歌山県平均より１．２ポイント上回っており、本町における数値の推移は、類似団体と同じような状況となっている。本町の人件費は類似団体７８団体中７０位、物件費は５８位、扶助費は７０位となっており、これらにかかるウエイトが大きいことが確認される。
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