広川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100％以上を維持しており、現時点では健全経営といえる。27年度及び28年度の比率が突出しているのは、今後管路の更新等で多額の建設費が見込まれるため、一般会計の余剰金を簡易水道基金へ積立てするために繰入れたためである。企業債残高対給水収益比率についても、現状は類似団体と比較して相当低い比率となっているが、簡易水道統合事業の実施による借り入れにより、28年度の比率は大きく上昇しており、29年度以降も上がる見込みである。料金回収率については、100％以上となっており、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な料金水準を確保している。また、給水原価についても類似団体と比較して相当低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価については、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率が28年度大幅に低下しているのは、一日配水能力が増加したためである。これは一日配水能力の数値の捉え方を見直したためである。

老朽化の状況について

管路更新率については、1％に満たない年がほとんどであり、近年は簡易水道統合事業に取り組んでおり、なかなか老朽化に対応できていない状況である。簡易水道統合事業が完了する32年度以降、計画的な更新を図っていきたい。

全体総括

全体として現状は、経営の健全性・効率性については問題ないと思われる。しかしながら、簡易水道の統合により増額する起債の償還と、老朽化していく管路の更新等に多額の費用が発生する可能性があり、財政状況を十分考慮の上、施設の更新を進めつつ、健全な経営を維持したい。