高野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３８．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保し歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直しや歳出の徹底的な見直しを行い、税収の増加が計れるような活力あるまちづくりを推進して財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費の増加により類似団体を上回っている。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後も人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減（５５歳以上昇級停止等）により類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充など職員数の削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を６．８人上回っている。人口に比べ面積が広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、さらに退職者の補充を最小限に努め職員数の削減をはかる。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制しているため類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により将来負担比率が－３％となり大幅に改善された。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１０．３％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を２．１％下回っている。これは、光熱水費や事務費などの節減に取り組んだことにより、需用費の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度に比べ増となっているものの、類似団体平均を０．４％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他の係る経常収支比率は前年度に比べると０．９％増加し、類似団体平均も１．３％上回っている。これは繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理・機器更新に係る繰出金の増額、保険会計への繰出金の増額が主なものである。経費の削減をはかり独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険事業においても保険料の適正化をはかるなどをして、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を１．５％下回っている。これは高野山病院への補助金が減額となったためと考えられる。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証し、一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきているが、類似団体平均を２％上回っている。今後も引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等については経常的な歳出削減がおこなわれ、前年度より改善された。しかし人件費や扶助費、繰出金などが増加傾向であり、前年度より２．５％増加となった。今後も、経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析