東吉野村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、人件費の削減に努め、経常収支比率の低下を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると、効率化が図られていると考えられるが、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の節減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるように努めている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体間においては若干の職員数増が見られるが、行財政改革により適正に管理している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般単独事業債及び簡易水道事業債の償還、また、交付税の削減に伴い実質公債費比率が上昇しているが、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の引き下げを行う。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通会計、公営企業を含め一定の施設整備が完了し、今後南和地域公立病院新体制整備事業に係る起債の借入予定があるものの、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制していることから年々地方債は減少し、将来負担は率は低くなる見込である。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるように努めている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

住民1人あたりの物件費は少ないものの、近年の普通交付税の減少等により経常収支比率は上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

村単独の扶助費を削減し、比率は類似団体より低い。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったことにより、簡易水道事業繰出金が影響し、経常収支比率が上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率が上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、徐々に償還額が減少する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

簡易水道の100%普及を達成するなど、生活基盤の整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金が経常的経費として増加している。水道料金の改定を計画的に行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成17年度から実施している行財政改革により、歳出削減を行った効果が表れ、実質収支額の増で、財政調整基金に積み立てたことにより、基金残高が増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計においては、平成17年度から実施している行財政改革の効果が表れ、黒字が増加した。又、特別会計においては、行財政改革に則り、歳出削減を実施したものの、一方、国民健康保険事業費特別会計では、国保税の改訂、介護保険特別会計は、3ヶ年計画の見直しにより財源を適正に調整している。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

行財政改革により。有利な起債を借り入れ、又、事業の見直し等により借入額を抑え、元利償還金が抑えられて減少している。公営企業についても、同様であるが、償還年限が長いため効果については、長期的に見ていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

行財政改革により、起債の現在高が減少し、また、公営企業の繰出金も徐々に減少している。将来負担率については減少傾向にあり、又、それに対する充当財源については、財政調整基金の積み立てを行うなど、可能財源は、増える傾向にあり、将来負担率の向上が見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村