上北山村

財政力指数の分析欄

若年層の流出等による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４５．６％）に加え、基幹産業である「林業」の衰退や中心となる産業の活性化が望めないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革実施計画により、退職勧奨及び新規採用の抑制等による人件費の削減、投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を目指し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増額等により、６７．８％と類似団体平均を下回っていることから理想的な健全財政状況となっているが、歳入において、自主財源の中の村税収入の割合は決算額のわずか５．６％あまりで、決して楽観できる状況ではないと思われる。今後も、人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の２合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。また、物件費では、各種事務事業の電算化の流れによる使用料、保守料、機器の維持経費等、新たな経費の発生と老朽化による公共施設の維持補修費が増加傾向にある。行財政改革により、退職勧奨及び新規採用の抑制、職員相互間の連携の工夫や事務事業の効率化を考慮しつつ、今後、さらなる計画の見直しと合理化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員の給与の適正化に努め類似団体の中でも低い水準となっているが、今後も行財政改革実施計画に基づき、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、５人（－１２．５％）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を類似団体と比較すると突出して多く、更なる削減が必要である。事務事業の見直し、組織・機構の見直し、職員数の抑制、ＯＡ化の推進等、平成２２年度に引き続き策定した計画の基本方針に基づき、目標として掲げる「５年間で職員数６．９％削減」の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

簡易水道改良事業等、大規模な社会資本整備に係る償還額の減少と完済、新規発行の抑制等の実践により改善されつつあるが、まだ若干、類似団体平均を上回っている傾向にある。今後とも、緊急度・住民二－ズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、年々減少傾向にある。主な要因としては、大型投資事業に係る地方債の償還が終了する一方で多額の起債を抑制し、交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践、及び、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、前年度と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として普通交付税の増額が挙げられる。今後も行財政改革の取組により、退職勧奨及び新規採用の抑制、、職員相互間の連携の工夫や事務事業の効率化に取り組む。

物件費の分析欄

行財政改革により、経常経費の削減等に努め、一定の効果があったものの、類似団体平均をやや上回っている。これは、国の施策・事業等による各種事務事業の電算化等に伴う使用料、保守料、その他推測し難い専門的な維持管理経費や各公共施設の老朽化等による各種修繕費といった新たな経常経費の増加によるところが大きい。今後はランニングコスト等の将来負担を算定した事業の実践と修繕費等の見通し、維持管理経費のバランスを考慮しながら、職員の意識改革も含め、効果的な削減と抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低くなっている。これは、行財政改革により、村単独事業の縮小・廃止等を実施したことが主な要因と考えられるが、住民サービスの低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金、国民健康及び国民健康保険診療所特別会計の財政的な悪化に伴い、補填的な繰出金が多額になっていることが懸念される。今後は料金の設定や国民健康保険税等の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、下回っているが、一部事務組合（衛生関係）や広域行政組合（消防関係）の負担金が年々増加し、今後は、生活関連の新たな社会資本整備への負担金も考慮する必要がある。今後は、事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な補助金等は随時見直しを行い、廃止と抑制を実践する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているが、その要因としては普通交付税の増額が挙げられる。地方債については現在高の約８７．４％が交付税算入がある起債であり、その中の約８１．４％が償還額の７０～１００％の算入がある辺地対策事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債等である。現在も行財政改革に基づき、事業の緊急性、重要性、費用効果等を充分に検討し、地方債の新規発行の抑制と必要な事業については、本村にとって有効な起債の発行を考慮しており、地方債の現在高は年々減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

減少傾向にあった数値が平成２２年度に増加した要因は、各公共施設の大規模修繕及び中学校耐震化工事、消防及び災害対策事業、自治体放送のデジタル化等、生活基盤整備を行ったためである。平成２４年度については、類似団体平均を下回る数値となっているが普通交付税による影響が大きい。今後も引き続き、緊急性、必要性、事業効果を観点とし、住民サービスの低下を回避しながら、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な対処を実践する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析