加東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、下水道使用料が微増し、資本費（減価償却費と企業債支払利息）が減少したことで100％以上を維持しており、経費に見合う使用料収入が得られている。②累積欠損金比率は、農業集落排水事業等により整備した下水道を公共下水道及び特定環境保全公共下水道に接続する工事（以下「下水処理場統合整備」という。）の進捗に伴い、施設統合後の収益と費用が公共下水道へ移行し、前年度に比べ高くなっている。引き続き、生活排水処理場の統廃合を行い、事業の効率化を図ることで経営を改善し、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債である建設改良工事の未払金及び企業債の元金償還が多いため、100％未満となっているが、下水道使用料等の収入で1年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、償還が進んでいることから減少傾向にあり、類似団体平均値より低い。⑤経費回収率は、前年度に引き続いて100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄えているため、適切な使用料水準と言える。⑥汚水処理原価は、前年度と比べほぼ同値となり、類似団体平均値と比べ低い。⑦施設利用率は単独公共下水道（東条地域の1処理場）の指標で、下水処理場統合整備による効率化を図っているため、利用率は上昇している。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。引き続き未接続先に対する水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設について、計画的に更新を行っていく必要がある。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により、計画的かつ効率的に資産を管理する。

全体総括

将来の人口減少予測による水需要の低下が懸念され、使用料収入の減少が見込まれるため、定期的に適切な使用料を検討していく。引き続き、当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、下水処理場統合整備やストックマネジメントなどの事業を着実に実施するとともに、進捗管理を行い、事業の効率化及び財政基盤の強化を図ることで、経営の健全化を目指す。