加東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、今後も水洗化率の向上及び維持管理費の節減により事業の効率化を図る必要がある。②維持管理費の削減や使用料体系の見直しの検討により黒字化を図ることで、累積欠損金を解消する必要がある。③流動比率は100％を大きく下回っており、一般会計からの繰入金により経営補助を受けている。使用料体系の見直しも検討した上で、更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は減少傾向にあるが、今後の更新投資を見据えた財源確保が必要である。計画的かつ適正な投資を目指し、併せて使用料体系の見直しを検討する必要がある。⑤経費回収率は100％を超えており、更なる経費の節減と更新投資等に係る財源確保に努めて、経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低いが、今後も計画的な投資や維持管理費の節減により、一層の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は全国平均と比較すると低く、今後の事業の統廃合に併せて適切な施設規模を目指す。⑧水洗化率は上昇しており、未接続調査による現状把握に努めて、引き続き水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しているため、ストックマネジメント手法を用いて、計画的に施設の長寿命化を図る必要がある。②③下水道事業に着手して30年余りしか経過していないため、法定耐用年数を超えた管渠はないが、今後の老朽化に対応するため、長寿命化対策等の事業計画が必要になる。

全体総括

下水道基盤整備が短期間で行われたことにより、その財源である企業債の償還が多大となっており、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。今後は、将来の人口減少予測や節水意識の向上等による水需要の低下が懸念され、使用料収入の減少が見込まれる。一般会計からの繰入金や使用料体系の見直しを検討するとともに、経費の節減や処理施設の統廃合など事業の効率化を図り、今後の更新投資に備えて財源を確保することが急務である。今後は、平成28年度策定の加東市下水道事業経営戦略に基づき、下水道を取り巻く条件を考慮した上で、経営の効率化及び健全化を図る。