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平成２６年度の財政力指数は０．５２で、類似団体内平均値や全国平均値は上回っているものの、大阪府平均値を下回っている。これは、高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や地価の下落等による町税の減収に加え、担税力の高い企業も少なく町税に占める法人町民税の割合が低いことなどが要因である。今後においても大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、徴収業務の強化や使用料・手数料の適正化などによる自主財源の確保並びに定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しなどによる経費の削減を図るなど、引き続き財政基盤の強化に努める。
平成２６年度の経常収支比率は９０．８％で、全国平均値や大阪府平均値は下回っているものの、類似団体平均値を上回る状況にあり依然として高い水準で推移している。これは、経常収支比率を構成する要素のうち、過去に行った建設事業等に伴う公債費が減少傾向にはあるものの未だ高い水準にあることに加え、社会保障費などにおける扶助費の増加や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金の増加などが要因である。今後においても建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化並びに定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しなどによる経費の削減を図るとともに町税をはじめとする自主財源の確保に努める。
平成２６年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１６，０２８円で、大阪府平均値を上回っているものの、類似団体内平均値や全国平均値は下回っている。これは、近年、行ってきた退職者不補充による職員人件費の削減や事務事業の見直しによる物件費の削減、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることなどが要因である。ただし、これら一部事務組合等の人件費・物件費等に充てられる負担金を含めた場合、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加することとなり、今後においても一部事務組合等を含めた経費についての抑制や定員管理・給与の適正化に努める。
これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や国同様に給料表の見直し（平均－４．８％）、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当（１０％）を廃止し地域手当（３％）に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。ただし、平成２３・２４年度の２年間は、国の給与改定特例法により、ラスパイレス指数が１００を超過する状況にあった。
職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（平成２６年度１１３人累計－３１人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、定員適正化計画を見直し、適切な定員管理に努める。
平成２６年度の実質公債費比率は８．７％で、前年度に比べ１．３ポイント低下しているものの、全国平均値や大阪府平均値を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後においても建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化とともに下水道事業の経営基盤強化により繰出金の縮減を図るなど、引き続き公債費負担の抑制に努める。
平成２６年度の将来負担比率は生じておらず、類似団体平均値、全国平均値及び大阪府平均値を下回っている。これは、将来負担比率を構成する要素のうち、大きな割合を占める地方債（町債・企業債）残高が新規発行の抑制等により年々減少していることや充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後においても引き続き下水道事業の経営基盤強化による繰出金の削減や、定員管理・給与の適正化に取り組むことで将来負担比率の維持に努める。
平成２６年度の人件費は２６．０％で、類似団体内平均値を若干上回っている。これは、当該年度において一定の退職者が生じたことも一因であり、今後の定年退職者数についても年度間によっての増減があることから、これらにより財政運営が左右されることのないよう、必要な退職手当にかかる財源の確保を図るとともに補充採用も含め定員管理・給与の適正化により人件費の抑制に努める。
平成２６年度の物件費は１６．３％で、類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和６０年代に整備した本町の基幹電算システムの更新事業に平成２４年度から着手したことによるところが大きいが、平成２６年度においても中学校での完全給食を実施したところであり、今後においても引き続き事務事業の見直しや施設の維持管理経費などの精査による物件費の抑制に努める。
平成２６年度の扶助費は６．７％で、類似団体内平均値を上回っているものの、全国平均値や大阪府平均値は下回っている。これは、本町に福祉事務所がなく生活保護費の支給がないことが一因である。現在のところ年度間における大きな乖離は見られないところであるが、今後においては更なる少子高齢化の進行に伴う各種給付費等の増加が見込まれることから、扶助費の占める割合はより一層高まり財政負担となる懸念がある。
平成２６年度のその他は１５．１％で、類似団体内平均値を上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業など特別会計に対する一般会計からの繰出金が本町の決算額に対して大きな割合を占めていることが要因である。引き続き各特別会計における使用料や保険料の適正化を図るとともに事務経費等の削減に取り組み繰出金の低減に努める。
平成２６年度の補助費等は１２．２％で、類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均値や大阪府平均値を上回っている。これは、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先団体とともに業務内容及び負担金の精査に努める。また、補助費等を構成する各種団体などへの補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう精査に努める。
平成２６年度の公債費は１４．５％で、類似団体内平均値、全国平均値及び大阪府平均値を下回っている。これは、建設事業等にかかる地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後においては公共施設の老朽化対策を始めとする建設事業等が確実に見込まれることから、引き続き地方債の新規発行の抑制、平準化など公債費負担の適正化に取り組む必要がある。
平成２６年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は７６．３％で、類似団体内平均値を上回っている。各項目毎の分析等については上述のとおりであるが、過去において発行した町債の償還にかかる公債費以外で構成される本指標については、当該年度の経常的な財源をもって十分に措置される状況にあるものの、その財源には臨時財政対策債を含んでいる点などを考慮すれば、引き続き歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。
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