南山城村

地方公共団体

京都府 >>> 南山城村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均と同程度なっている。ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体と比較して高い傾向にあった。しかし、近年労働力人口の減少による個人住民税の減少及び新規建造物の減少による固定資産税の減少等の税収の減少により財政力指数は低下傾向にある。安定的な財政運営のためには財政力指数の向上が必要になるため、税財源の確保については今後も努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に公債費と補助費の比率が高いためである。公債費については、主に平成15年に完成した小学校・保育園・保健センター等の元利償還金によるものであるが、近年繰上げ償還等により減少傾向にある。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。今後、これらの経常的経費を縮減していくことが必要と思われる。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、定員の削減により人件費を抑制しているためである。また物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されるためである。今後人口の減少が続くと見込まれているため、減少に応じた人件費・物件費の削減が必要と思われる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は、国家公務員の時限的な給与削減(7.8%)を考慮しなければ95.6であった。また、前年度より1.1ポイントの減少となり減少傾向にある。しかし、依然類似団体平均よりも上回っている。ラスパイレス指数による給与水準の比較・検討は、本給以外の各種手当が反映されないこと及び小規模団体においては少人数により変動幅が大きいこと等により実態を適正に反映していないという考え方もある。しかし、今後も給与改定にあたっては近隣町村の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。職員数の更なる削減については、行政サービスの低下・不足が懸念されるため行政サービスの供給とのバランスを考慮して実施する必要がある。しかし不必要な人員の増員は防止しなければならないと認識している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成15年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。しかし、昨年度と比較すると2.0ポイントの減少となっている。これは、主に近年の新規起債の抑制及び繰上償還により元利償還金が減少傾向にあることを示している。しかし減少傾向にはあるが類似団体と比較して依然高い水準にある。このため、新規事業(地方債対象)を必要最小限に抑え、新規の地方債を極力発行しないことに加え、財政状況を考慮しながら繰上償還を実施し償還金を減少させる必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均よりも大幅に高くなっている。一般会計においては、主に平成15年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債残高の増による。簡易水道特別会計においては、主に平成17年度~平成22年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債残高の増による。また、対前年度比較においては前年よりも10%程度改善されている。これは、新規起債発行の抑制及び繰上償還の実施による地方債残高の減少が主な要因である。将来負担比率は、近年減少傾向にあり過去に実施した公共事業の負債が着実に減少していることを示している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数については、類似団体の平均よりも高いが各種手当てを含めた給与収入に関しては、府内においても低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっているためと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考える。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら慎重に実施する必要があると認識している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成17年度~平成22年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成28年度にピークを迎えるため増加傾向にあるがその後は逓減する予定である。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画をたてなければならないと認識している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成21年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金(東部広域連合負担金)も高く構成市町村とも連携を行い財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、主に平成15年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利金償還によるものである。しかし、5年間の経年変化をみると低下傾向にある。これは、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少していることを示している。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。このため新規事業の抑制及び公債費の繰上償還等に引き続き取り組みたいと考えている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも少し高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を行い財政力に見合った負担金になるように広域連合・一部事務組合に対する負担金の削減及び経常経費の低減等に努める必要がある。経年変化においては、平成22年度(60.0)よりも平成24年度(65.8)が上昇した。これは主に経常的な一般財源の総額(税収入や地方交付税)が本村の個別要因により減少したことによるものである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村