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当市経年比較において、平成２９年度より僅かな低下傾向にあり、単年度指標においては、平成３０：０．６０４、令和０１：０．５７４、令和０２：０．５７１と下がっている。平成２９年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、投資的経費が伸びるとともに、その市債の償還を短期間に実施する短期償還を借入翌年から実施している。令和２年度は短期償還実施の３年目で期間中最大の償還額となる年度であることから一時的に財政力指数は悪化したが、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。
令和２年度は、分子においては主に物件費９９２，２９４千円減、扶助費４５２，７９３千円減、補助費等４２４，８２２千円減、公債費２０６，６４３千円減、人件費１，１５４，２５９千円増等。分母では地方交付税１，０６９，０４３千円増、地方消費税交付金６５１，７７６千円増、地方税１７８，００３千円増、法人事業税交付金１３２，１５１千円増、地方特例交付金３０７，９８９千円減等による。令和元年度から引き続き、数値は大きく変動しているが、これは公債費において合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので計上的な経費から除外していることによるものであり、短期償還終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。
令和２年度の人件費は、常勤職員にかかる時間外勤務手当の減や支給月数の減に伴う期末勤勉手当の減があったものの、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた非常勤職員の賃金等が人件費へ移行したこと、また、同制度の導入等により非常勤職員への支給総額が増加したことにより、全体としては増加した。
類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。
他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、令和２年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（令和２年３月策定）に基づき、取組を進めているところである。
令和２年度の指数については、平成２９年度と令和２年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の大幅な増（平成２９年度比＋４８．５億円）、交付税算入公債費の額の増（同比＋３７．６億円）といった分母の減となる要因で単年度指標が上昇している。これまで元利償還金は平成２２年度から令和元年度まで臨時財政対策債の限度額以下で借入し、抑制に努めていたこともあり、元利償還金等は年々減少していた。しかし、平成２９年度から集中投資期間に係る短期償還の実施により、令和２年度は元利償還金の増により悪化した。短期償還の期間においては、数値の上昇が確実である。
令和２年度は、前年度までと同様に算定されなかった。地方債残高が対前年度比－３５．５億円となったことや充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積により、分子がマイナスとなったことによる。合併特例事業債を活用した大規模事業に着手したことから市債発行が大幅に増加することとなり、今後数年間はプラス数値に移行すると思われる。同時に起債残高抑制のために財政調整基金等を利用し、短期償還等の方策に着手している。
令和２年度においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた非常勤職員の賃金等が人件費へ移行したこと等により、経常収支比率のうちの人件費分の比率が上昇した。類似団体平均と比べやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。
令和２年度においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまでの非常勤職員の賃金等が人件費に移行したことにより大きく減少となった。しかし、施設維持管理に係る委託料等は増加傾向にあることから、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。
令和２年度の経常的な扶助費は、令和元年度と比較すると減少となった（１．６ポイント減）。これは従来、扶助費の拡大の要因であった生活保護関連経費が減少に転じたことに加え、児童手当やこども医療費助成等の児童福祉にかかる扶助費が減となったこと等が要因となる。しかし、障害者総合支援関連経費は増加傾向にあり、扶助費については今後も注視していく必要がある。
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源において、後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増額が続いている。令和２年度も令和元年度に比べ、合せて２．４億円程度増加している。後期高齢者医療事業、及び、特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べて経常収支比率が高い。令和２年度は前年度に比べ、主に松阪市民病院事業会計繰出金等が減となったことから減少となった。繰出金については、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
令和元年度から引き続き数値は大きく減少している。これは合併特例事業債の短期償還分は臨時的なものであることから、経常的な経費から除外していることによる。この傾向は短期償還を実施している期間は続くものの、短期償還終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。
これまで公債費以外の類似団体との開きの大きな要因であった扶助費が類似団体内平均値を下回ったことと、補助費や繰出金等の数値が減少したこと、加えて、市税や地方交付税等が増となったことにより、類似団体を上回る結果となった。
（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の視点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については、新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の前年度比でわずかに増額となったのは、財政調整基金は減額となったものの、その他特定目的基金のうち、松阪市民病院建設基金、ふるさと応援基金、及び、公共施設マネジメント基金等において積立金が繰入金を上回ったことによるものである。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、一部の基金を除き、順次その他特定目的基金は事業充当されて廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事業繰入は増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てるとともに、充当事業に関する要件を整理して一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。財政調整基金については、これを用いて起債の短期償還を実施する等、柔軟に運用していくこととしているが、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）等について、大規模な投資をしていくことから、事業費や完成後の公債費増加に備えるため、財政調整基金を積み増していた。平成３０年度より集中投資期間にかかる合併特例事業債の短期償還を実施しており、令和２年度はその３年目で償還額が最大となることから、この償還にかかる財政調整基金からの繰入金も増加している。（今後の方針）集中投資期間中は市債残高の増加が著しいことから、関係する財政指標の悪化が懸念され、また、将来世代への負担軽減措置の面からも公債費を増額し、極めて短期的に償還を行うこととしている。短期償還を行う財源として、本基金からの繰入金を充てることから、短期償還が終了するまでは大きく繰入れる予定である。
（増減理由）本市の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業債に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合せて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについては、その償還額等に応じて繰入を実施ていくものである。また、特定目的が定まっていないものについては、今後繰上償還を実施する際の原資として充当していくものである。
（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当（平成２９年度までは指定寄附基金にふるさと応援寄附金による積立を含んでいたが平成３０年度より本基金を造成し整理）松阪市民病院建設基金：松阪市民病院の建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当ふるさと振興基金：広域行政組合解散に伴う清算金を基に造成、地域づくり事業基金と基金の性格が類似しているため統合した。中川駅周辺区画街路整備基金：嬉野中川駅周辺土地区画整理組合からの寄附金を基に造成、現在、貸付地の現状復旧、維持補修等の経費に充当予定（増減理由）公共施設マネジメント基金：約８，０７０万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約２，９２４万円繰入（三雲火葬場解体事業等）ふるさと応援基金：約８億１，５７９万円積立（ふるさと応援寄附金）松阪市民病院建設基金：約５億９１５万円積立中川駅周辺区画街路整備基金：約９８２万円積立（土地貸付収入等）ふるさと振興基金：約６，５６８万円繰入（住民協議会活動交付金等）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。ふるさと寄附基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当。松阪市民病院建設基金：松阪市民病院の建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当していく。中川駅周辺区画街路整備基金：貸付地の利用状況によって整備費用に充当する。ふるさと振興基金：住民協議会活動交付金等に充当していく。
県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示しており、上昇傾向にある。令和元年度は大規模な施設整備により指標の改善が見られたが、令和２年度には再び悪化した。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況を示しており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。
類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。本市においては平成２９年度から令和元年度までの３年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施したが短期償還を行った為、令和２年度においては地方債残高は減少している。また、基金等の充当可能財源が増加していることも要因と考えられる。今後は、地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。
近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは、本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施したが、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた為、令和2年度は地方債残高は減少し、また基金等の充当可能財源が増加したことが要因と考えられる。
延長前の合併特例債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例債をはじめとした起債発行額が増大し、令和2年度は実質公債費比率が悪化している。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた。
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