飛島村

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成20年度以降、低下傾向(4年連続して低下)にありますが、本村は類似団体と比べて設備投資を行う事業所が多く立地するため、類似団体を上回る税収があり、基準財政収入額が高くなっています。また、近年新発債の発行を抑制してきたことから基準財政需要額が低くなり、財政力指数としては相対的に高い数値となっています。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は人件費及び物件費が微増する等したことにより、若干数値が悪化しました。事務事業評価により事務事業の点検や見直しを行うことで、類似団体と比べて良好な数値となっています。しかし、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で問題があります。そこで、さらなる経常経費の削減努力を通じて、他の財政優良団体と同等の数値を目指します。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費については、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていますので、類似団体に比べて低い数値で推移していますが、当該一部事務組合への負担金を加味した場合には大幅に増加することとなります。したがって、さらなる人件費及び物件費の削減に向けて努力します。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模自治体においては、管理職の学歴等の影響を受けやすく、必ずしも給与水準が高いものとは言えませんが、今後も人事評価制度によって職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、一定の職員を確保していく必要がありますが、本村においては過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持しています。しかし、一部事務組合の定員管理の問題もありますので、今後はさらに適切な定員管理に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去から起債を抑制してきたことから、類似団体の中では低い数値となっています。今後も新発債をできる限り抑制しながら、起債に頼ることのない財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年新発債の発行がなく、地方債現在高が毎年度減少しています。また、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないよう健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い状態で推移しているのは、委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理に係る業務委託が増加したりしていることが委託料を押し上げている要因です。今後はファシリティマネジメントの考え方を導入して、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費を拡充しながらも類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、過大な見積とならないように精査の上で予算を計上します。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

ここでの経常経費は、繰出金によるものです。その中でも、国民健康保険特別会計への赤字補てんを目的とした繰出金が多くなっています。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して数値が上回っているのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。一部事務組合への負担金の人口一人当たりの決算額を抑制していくことが今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年、新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口一人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っており、今後も新発債をできる限り抑制し、将来世代の負担を軽減します。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

概ね類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においてもさらなる経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成21年度に飛島学園建設工事などによる財源不足を補うために取り崩して補填したため標準財政規模比が少なくなっています。実質単年度収支においても、平成21年度財政調整基金の取り崩しによる大きな変動になっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

赤字額は、一般会計や各特別会計において赤字が生じておりません。今後においても、適正な財政運営を行っていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は新発債を抑制していることから毎年減少をしています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、あまり変動なく推移しています。今後とも村債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図ります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成21年度に充当可能財源等が減少したものの、将来負担額に対して充当可能財源等が大きく上回り将来負担比率の分子は負数になっています。今後とも村債発行の抑制を基調とし適正な財政運営を行っていきます。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村