刈谷市
地方公共団体
愛知県 >>> 刈谷市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自動車関連企業における設備投資費用、研究開発費用等の増加により令和元年度の法人市民税が減少したことで、基準財政収入額が前年度と比較して１，３６９，１１４千円（４．５％）減少したが、類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べて高い数値である。今後は、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響等を注視し、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は法人市民税の減収により地方税が３９，９０５千円減少したことで、経常収支比率が前年度と比較して０．６％の増加となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響、障害者福祉サービス利用者の増加による給付費の増加、大型事業の財源として借入れた市債の償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、愛知県平均を超えているのは主に物件費で、近年大型施設が完成したことによる維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、民間保育所の建設完了に伴う運営経費の増加やＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育事業に係る経費の増加が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事業拡大に合わせ土木部門、民生部門（保育教諭）の強化を図っており、増加傾向ではあるが、類似団体平均をやや上回る程度で、全国及び愛知県の平均を下回る数値である。限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制策等により、前年同様に類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回る－２．７％となった。今後は、大型事業の財源として借り入れた市債の償還開始に伴い、公債費比率は増加することが見込まれる。また、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、小中学校体育館への空調設備の整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、小中学校体育館への空調設備の整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は令和元年度と比較して、職員数の増加による職員給の増加や会計年度任用職員報酬が計上されたことにより３．７％上昇した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数で効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、臨時職員賃金が会計年度任用職員報酬として人件費に計上されることとなったため２．１％減少した。今後も民間保育所の建設完了に伴う運営経費の増加やＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育事業に係る経費の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度と比較して０．７％減少し、類似団体平均と同程度、全国平均及び愛知県平均を下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、高齢者福祉や障害福祉に係る費用が一定の水準で増加するものと思われる。
その他
その他の分析欄
令和２年度は、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計において事業進捗に時間を要したことにより事業費の繰出を行わなかったため、０．５％減少した。引き続き、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は、令和元年度においては境川流域負担金の返還を受けたことに伴い縮減していた下水道事業会計への補助金が増加したため、前年度と比較して０．１％上昇した。福祉サービスに関連する団体への補助等において補助金の増加傾向が見られるため、引き続き経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の更なる見直しを図り、経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度は人件費や補助費等が増加したことに伴い、前年度と比較して０．５％上昇した。今後も類似団体の中でも割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり１３３，１６３円であり、前年度比１０，６１１円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対策として、子育て支援臨時給付金等を支給したことが主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり６７，１８３円であり、前年度比１，３９８円の減少となっている。道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の計画的かつ効率的な整備に向けた都市交通施設整備基金積立事業や刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計繰出事業の減少が主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり６３，８６５円であり、前年度比４，３２２円の増加となっている。住吉幼稚園移転新築事業や、住吉小学校校舎増築事業等の実施に伴う経費の増加が主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９０，３８７円となっている。構成比で例年最も大きな割合を占めていた物件費は、前年度と比較して住民一人当たり、７，９０７円減少している。臨時職員賃金が会計年度任用職員報酬として人件費に計上されることとなったことが主な理由である。また、最も増加したのは補助費等で、１１２，３１６円増加している。新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金の支給や水道会計・下水道事業会計への補助を行ったことが主な理由である。普通建設事業費（うち新規整備）については、市役所第２駐車場の整備等により、前年度と比較して住民一人当たり、１０，５０６円増加している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、都市基盤の充実を図るための歳出の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行うとともに、国・県補助金等の特定財源を漏れなく確保するよう情報収集に努め、計画的に事業を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄《財政調整基金残高》令和元年度と比較して２．０９％の減となった。主な要因としては、補正予算において新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等を予算計上したことによる、基金の取崩しの増加である。《実質収支額》令和元年度と比較して４．９６％の増となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となったことによる歳出の減少、コロナ禍における法人市民税の減少幅が見込みより小さかったことによる決算額における見込みの超過である。《実質単年度収支》令和２年度は財政調整基金の取崩しを実施したが、コロナ禍での事業中止に伴う歳出の減少や、法人市民税における決算額が見込みを超過したこと等により黒字となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄《現状》一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計において赤字は生じていない。《今後の対応》各会計において適正な財政運営、企業経営を行う。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄《元利償還金》令和２年度は元金償還の増加により、令和元年度と比較して８．２％増加した。今後も、大型事業の本格化に伴い市債の発行が見込まれるが、必要最小限に抑え、健全財政の維持に努める。《公営企業債の元利償還金に対する繰入金》主なものは下水道事業の準元利償還金である。平成２９年度以降は下水道事業の企業会計移行により大幅に減少している。《組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等》主なものは刈谷知立環境組合の準元利償還金である。《実質公債費比率の分子》市債の発行を必要最小限に抑えているため、算入公債費等に対して元利償還金が小さいため、マイナスとなっている。《今後の対応》今後とも市債発行の抑制を基調とし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に注視し、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。
分析欄：減債基金減債基金を利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄《一般会計等に係る地方債現在高》令和元年度に住吉幼稚園の移転新築のための借り入れを行ったことにより、令和２年度の現在高が増加している。《公営企業債等繰入見込額》市債発行を抑制しているため、減少傾向にある。《組合等負担等見込額》主なものは刈谷知立環境組合によるものである。償還が進み、徐々に減少している。《充当可能基金》令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするため、財政調整基金を約２４億２，７００万円を取崩したため、減少している。《将来負担比率の分子》将来負担額に対して充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は発生していない。《今後の対応》将来負担比率は発生していない状況であるが、今後とも市債発行の抑制や財政調整基金の延命化を図ることなどを基調として、健全な財政運営を堅持する。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰越金等を活用して公共施設維持保全基金に約１憶８，２００万円、都市交通施設整備基金に約５億８，１００万円の積み立てを行い、事業の見直しによる減額補正等を実施し財源を確保した一方、新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源として、財政調整基金を約２４億２，７００万円を取り崩したため、基金全体としては約２０億円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響等を注視し、行政サービスを低下させないよう必要に応じて適正な取り崩しを行う。また、老朽化した施設の機能回復を目的とする事業や都市交通施設の整備等、今後も財政需要が増大していくことが想定されるため、各事業の進捗に応じて積み立てと取り崩しを適正に行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約８４億１，０００万円となっており、前年度から約１２億８，５００万円の減少となっている。繰越金等を活用して積み立てを行った一方、新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源として取崩しが増加したことにより、積み立てを取り崩しが上回ったことが要因である。（今後の方針）リーマンショック後の平成２１・２２年度は市税収入が急激に落ち込んだため、行政サービスを低下させないように、当初予算において財政調整基金の繰入金を３０億円とした経緯がある。このような経済の落ち込みが３年程度継続しても対応できる約１００億円を目安としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金を利用していないため増減はない。（今後の方針）今のところ、減債基金を利用する予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金として以下の３つが挙げられる。都市交通施設整備基金：道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。亀城公園等整備基金：亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）都市交通施設整備基金：繰越金等を活用して約５億８，１００万円を積み立てたが、市道０１－４１号線他道路新設改良事業等に充当するため９億９，３００万円を取崩したことにより減少している。公共施設維持保全基金：繰越金等を活用して約１億８，２００万円を積み立てたが、住吉幼稚園移転新築事業等の公共施設維持保全計画に基づく事業に充当するため４億５，２００万円を取崩したことにより減少している。亀城公園等整備基金：令和２年度は取り崩しや繰越金等を活用した積み立てを行っておらず、ほぼ横ばいである。（今後の方針）都市交通施設整備基金：道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金：亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇した。これは、公共施設の更新が一段落したことが要因の一つであると考えているが、複数の施設で大規模改造を行い施設の長寿命化を図っていることなどにより、上昇率は抑えられたと考えている。本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較し、ほぼ同程度であり、今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債発行を抑制したことにより、類似団体、県内平均ともに下回った。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の更新が一段落したことにより、有形固定資産減価償却率は増加した。しかし、小学校・幼稚園・市民館等の大規模改造を行うなどの施設の長寿命化を図ったため、上昇率は抑えられたと考えている。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債について、平成25、26年度に実施した繰上償還や、近年における市債発行の抑制により、将来負担比率は発生していない状態を維持しており、実質公債費比率はマイナスを維持している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金や基金を活用することで市債発行の抑制を図り、健全財政の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
≪道路≫類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪学校施設≫有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪児童館≫有形固定資産減価償却率は上昇したが、類似団体内平均よりは低く、一人当たり面積は類似内団体平均より高いため、今後も適切な維持管理に努める。≪公民館≫有形固定資産減価償却率は上昇した。今後も適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
≪図書館≫有形固定資産減価償却率は減少した。今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫市内２つの体育館のうち、総合運動公園内のウィングアリーナ刈谷と、刈谷市体育館横に隣接している武道場は築年数２０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪市民会館≫総合文化センター、南部生涯学習センターともに築年数２０年未満の建物であり、類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪保健センター≫総合健康センターが築９年となっているため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪消防施設≫衣浦東部広域連合で所管している消防施設を各市で按分したものが含まれている。≪庁舎≫富士松支所は公民館・児童館・市民センターとの複合施設であり築３５年経過しているが、本類型のうち約９割を占める本庁舎が築年数１０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(290,815百万円)と事業用資産(167,788百万円)であり、インフラ資産は土地(232,966百万円)の金額が最も大きくなっている。事業用資産については、住吉幼児園の建設(782百万円)、市役所第2駐車場の建設(635百万円)、依佐美中学校の大規模改造工事、市営下重原住宅の建替え工事の費用が主となり、前年度と比較して541百万円増加した。一方、負債総額のうち、主となるものは地方債(8,870百万円)であるが、市債発行収入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が159百万円増加した。また、退職手当引当金は、対象職員の増加に伴い209百万円増加した。この地方債残高及び退職手当引当金の増加が、前年度と比較して負債が増加したことの主な要因である。全体では、下水道事業では資産の増加よりも減価償却額等が上回ったものの、一般会計で資産が増加したことにより279百万円増加となった。また、負債については、下水道事業会計における企業会計への移行に伴い、平成29年度に新規計上した長期前受金の減少や、市債の償還額が市債発行収入額を上回ったことにより、前年度と比較して1,416百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は物件費の抑制等により2,303百万円減少したものの、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策費用等臨時損失が18,515百万円計上されたため、純行政コストは前年度と比較して16,490百万円増加した。今後も、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。全体では、経常費用は高齢化社会の進行に伴い介護サービスに必要な事業費等が年々増加傾向にある一方、水道事業会計および下水道事業会計において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた使用料の減免を行ったことで経常収益は減少し、純行政コストは一般会計等と比較して20,065百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が計上されることなどから、純行政コストは一般会計等より32,027百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は2,033百万円増加した。財源となる税収等においては、新型コロナウイルス感染症による影響で法人市民税個人市民税は減少したが、住吉幼児園の移転新築、市役所第2駐車場の建設等に伴う事業用資産の増加により本年度純資産変動額が増加した。今後も新型コロナウイルス感染症の影響等により市税収入の減少が懸念されることから、国・県等の補助制度の積極的な活用など、新たな財源の確保に努める。全体では、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計において、事業の進捗状況に伴い一般会計からの繰入金が減少したため、本年度差額は一般会計等より360百万円減少した。連結では、刈谷知立環境組合において、平成29年度からごみ焼却施設の維持管理に係る業務を包括的運営委託へ移行しコストの平準化を図っているほか、令和2年度にはごみ焼却施設の灰溶融炉を廃止したことに伴い、ごみ処理施設の維持管理費が前年度と比較して減少したため、純行政コストが減少し、本年度差額は全体と比較して798百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して1,373百万円増加した。物件費を抑制したほか、地方消費税交付金による収入が増加したためである。投資活動収支は前年度と比較して1,320百万円増加した。新型コロナウイルス感染症対策事業等のために財政調整基金の取崩額が増加したほか、都市交通整備基金等の特定目的基金への積立が減少したためである。財務活動収支は前年度と比較して85百万円減少した。市債発行額収入が減少したほか、地方債等償還支出が増加したためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,101百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計における下水道管渠長寿命化対策工事等により、一般会計等より467百万円少なくなっている。財務活動収支は市債の償還額が発行額を上回ったため、一般会計等より1,118百万円少なくなっている連結団体を含めると、本年度末資産残高は前年度と比較して3,137百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。令和2年度には、住吉幼児園の建設、市役所第2駐車場の建設、依佐美中学校の大規模改造工事等により、前年度末と比べて約32億円資産合計が増加している。また、歳入額対資産比率については、類似団体を大きく上回る結果となっていることも上記と同様の理由である。有形固定資産減価償却率は井ヶ谷幼稚園大規模改造、野田市民館の建設により減価償却累計額が増加したことに伴い、上昇している。今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行っていくなど、施設の適切な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、前年度と比較して0.2%減少した。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.1%増加した。いずれも、住吉幼稚園の移転新築や市役所第2駐車場建設等に伴い、市債発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っているが、前年度と比較して10.8%増加した。特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策費用等、臨時的な支出が増加したためである。今後も、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.8%増加した。住吉幼稚園の移転新築や市役所第2駐車場建設等に伴い、市債発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,053百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。物件費を抑制したほか、地方消費税交付金による収入が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して0.4%減少した。新型コロナウイルス感染症の影響により使用料等経常収益は減少したが、物件費の抑制により経常費用が減少したことが要因である。今後も、定期的に使用料及び手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の抑制に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町