経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】平成29年度に急な右肩下がりととなっていますが、平成28年度頃から田畑などの宅地等開発が進み工事費が増加したことや管渠の修繕工事等維持管理費の増額によるものです。一方、収益においては使用料算定に用いる水道水の使用形態の変動による減少や、繰入金の減額等によるものです。【累積欠損金比率、流動比率】平成31年度から公営企業会計になることから。今後、それにより正確な検証が出来るものと考えています。【企業債残高対事業規模比率】年々比率は下がっていますが、汚水構想策定後に田畑等予測していなかった部分の宅地化による管渠整備費の増加により起債も増加してまいります。なお、Ｈ38以降に農業集落排水区域の編入を予定していることから、将来においても起債残高が増加するものと思われます。今後、適正な使用料の改定や平準化債の利用等による対策が必要と考えています。【経費回収率】平成29年度に急な右肩上がりとなり全国平均に近い数値となっていますが、分譲地の開発等により使用件数の増加や未納者への滞納整理強化によるものと思われます。なお、今後、老朽管布設替え等維持管理費に経費が掛かることが懸念されることから、ストックマネジメントや経営戦略により将来の見通しを見据え使用料の見直し等を検討し、必要に応じて改定を行っていきます。【汚水処理原価】将来、人口減少による料金収入の減少や汚水処理費の値上げ等が懸念されます。今後も使用料の見直しや経費の軽減により現状維持して行くよう努めます。【施設利用率】当町は、木曽川右岸流域関連ですので処理場がないことから施設の利用率は算出対象外ですが、⑧の水洗化率を見ると95％超を維持していることから、高い利用率であると考えられます。

老朽化の状況について

当町においては、平成元年に最初の汚水管が布設され、これまでに約45kmの管渠が布設されております。最も古い汚水管が約30年経過しています。近年、硫化水素によるコンクリートの腐食により、特にマンホールの破損等が若干目立ち始めており、交通安全上の問題や不明水流入の原因へ繋がる恐れがあることから、破損の大きな箇所から順次補修工事をするよう努めています。なお、平成30年度にストックマネジメントを策定している中で、今後の老朽管の布設替え、将来的には地震等災害に備えて耐震管への布設替えへの検討が必要となりますが、財源確保についても十分な検討が必要と考えています。

全体総括

当町は小さな町であることから整備も殆ど済んでおり、水洗化率も高いものとなっています。しかし、経費の回収率が低いことから、これまでに人員削減による経費の削減や使用料の改定等実施してきました。将来、施設の老朽化に伴う修繕や老朽管の布設替え等整備費が多大となってくることは必至です。今は特別会計により事業をすすめており、事業費の一部を一般会計からの繰入金に依存している状況です。そこで、現在全国的に公営企業会計への移行を進めている中で、当町においても平成31年度を目途に移行への作業を進めています。今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいります。