経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】平成29年度に急な右肩下がりととなってますが、平成28年度頃から田畑などの宅地等開発が進み工事費が増加したことや管渠の修繕工事等維持管理費の増額により経費が増額していました.平成30年度には例年通りレベルの修繕工事はあるものの、宅地開発等もなく経費も少なく済みました。一方、収益においても使用料算定に用いる水道水の使用形態の変動による増額等によるり右肩上がりとなりました。【累積欠損金比率、流動比率】平成31年度から公営企業会計(法適用)になったことから。今後、それにより正確な検証が出来るものと考えています。【企業債残高対事業規模比率】平成30年度については、公営企業適用への起債及び次年度に整備計画がされている工事の実施設計の為の起債が増額したことによるものです。将来的には事業計画区域拡大を予定していることから、田畑部分の宅地化による管渠整備費の増加に伴う起債の増加も見込まれます。また、令和10年度頃から農業集落排水区域の編入を予定していることから起債残高が増加するものと思われます。今後、適正な使用料の改定等による対策が必要と考えています。【経費回収率】分譲地の開発等による使用件数の増加により汚水量が増えたことによるものと思われます。なお、今後、老朽管布設替え等維持管理費に経費が掛かることが懸念されることから、ストックマネジメントや経営戦略により将来の見通しを見据え使用料の見直し等を検討し、必要に応じて改定を行っていきます。【汚水処理原価】将来、人口減少による料金収入の減少や汚水処理費の値上げ等が懸念されます。今後も使用料の見直しや経費の軽減により現状維持して行くよう努めます。【施設利用率】当町は、木曽川右岸流域関連ですので処理場がないことから施設の利用率はわかりませんが、⑧の水洗化率を見ると96%超を維持していることから、高い利用率であると考えられます。
老朽化の状況について
当町においては、平成元年に最初の汚水管が布設され、これまでに約45kmの管渠が布設されております。最も古い汚水管が約30年経過しています。近年、硫化水素によるコンクリートの腐食により、特にマンホールの破損等が若干目立ち始めており、交通安全上の問題や不明水流入の原因へ繋がる恐れがあることから、破損の大きな箇所から順次補修工事をするよう努めています。なお、平成30年度にストックマネジメントを策定している中で、今後の老朽管の布設替え、将来的には地震等災害に備えて耐震管への布設替えへの検討をしておりますが、財源確保についても十分な検討が必要と考えています。
全体総括
当町は小さな町であることから整備も殆ど済んでおり、水洗化率も高いものとなっています。しかし、経費の回収率が低いことから、これまでに人員削減による経費の削減や使用料の改定等実施してきました。しかし、将来施設の老朽化に伴う修繕や老朽管の布設替え等整備費が多大となってくることは必至です。当町では平成31年度から公営企業会計(法適用)として事業を進めていることから、中身の見える会計をすることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいります。