安八町

財政力指数の分析欄

ここ数年間、類似団体を大きく上回る０．７０～０．８０で推移している。景気回復が確かなものか税収増の実感がまだ不透明なため、引き続き滞納徴収強化や集中改革プラン等に沿った歳出削減に取り組む。さらに緊急必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第４次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度から、義務的経費の削減等により改善を図ってきたが、平成２３年度は対前年度を６．４ポイント上回った。その要因は、税収が対前年度比－１５４百万円、－６．１％であったにもかかわらず普通建設事業費が対前年度比＋１１１百万円、＋２２．８％のほか扶助費や公債費が増加したためである。今後は、町税等の徴収率向上強化等により収入確保に努めつつ、集中改革プランに基づいた職員数の削減や給与の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しなどを図り、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減や経常収支比率の適正化、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年類似団体と同じような推移を横ばいで辿っているが、人件費の抑制や施設等に係る経常経費等の削減に努めた結果、平成２３年度は類似団体数値を下回ることができた。義務的経常経費等の上昇は財政の硬直化を招くので、引き続き一層の経費の削減強化を図る。さらに指定管理者制度等の促進や施設の統廃合による人件費等のコスト削減にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を大きく下回り、最低水準にある。引き続き給与の適正化を図りつつ、類似団体の水準に近づくよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画等に基づいた努力の結果、若干ではあるが減少傾向が続いている。類似団体との差は接近しつつあるが、依然として類似団体を上回っているため、今後は計画等に基づいた新規採用抑制策等の強化と適正な定員管理、さらには施設の民間委託等を含め事務事業や事務処理体制の徹底した見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体が比率の減少傾向にある中で、当町も連動した推移となっていたが、平成２３年度は前年度より１．２ポイント悪化し類似団体を上回った。その要因としては、公債費が対前年度比＋３２百万円、＋４．６％であるが、税収入が伸びないためである。一般会計の地方債現在高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。さらに下水道事業への繰出金が今後も続くため、交付税措置債の優先発行事業等との調整を図りながら比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体を上回っている。それでも近年は低下傾向にあったが昨年度より７．１ポイント増加した。主な要因は、地方債償還金の増加と公共下水道事業特別会計への繰出等によるものである。今後は、第四次総合計画のもと事業精査により新規発行債を抑制するなど適正な公債管理に努め、将来の負担軽減のため財政の健全化を図っていく。さらに土地開発公社については一般会計による買い戻しを促進し、三セク債の活用を視野に解散又は廃止に向けて整理を図っていく。

人件費の分析欄

徹底した定員管理や手当等の見直しの実施により類似団体の比率を下回っている。引き続き事務体制の見直しを継続しながら新規採用の抑制等を図りつつ適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体を大きく上回っている。削減に努め近年は低下傾向にあったが平成２３年度は＋２．１ポイントとなった。その要因は主に施設等に関わる臨時職員等の賃金であり、今後上昇することのないよう事務事業の見直し等経常経費の削減や指定管理者制度等の導入促進に努めコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体を下回ってはいるものの近年は上昇傾向にあり、平成２３年度では類似団体の数値に接近してきた。その要因は、高齢者等の増加による施策事業費の増大や子育て支援対策等の充実（医療費無料化事業等）によるものである。今後は事業見直しも検討しながら財政を圧迫しないよう事業執行に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると大きく下回っている。中でも普通建設事業費においては、生活基盤整備等の必要事業を取捨選択しているが、今後はスマートインタチェンジ建設事業の進展により大きく変動する可能性があるため、特に事業進捗状況に注視していく。さらに第四次総合計画等に基づき、サービスの低下にならないよう他会計を含めた財政全般の健全化に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．７ポイント比率が増えたが、類似団体の水準は下回っている。引き続き各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続し歳出の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

近年は類似団体と同水準を推移しているが比率としては昨年度より１．７ポイント増加した。主な要因は平成１９年度の斎苑建設事業に借り入れた元金償還開始による影響である。公債費の合計残高としては減少傾向にある。今後は第四次総合計画のもと緊急性を確認しながら新規発行債を抑制し、将来世代の負担増とならないよう適正な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還に充当）が必要であるが下水道加入率の促進や使用料の見直し等も視野に検討する。今後は長期的視野に立ち健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析