木曽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 林業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気低迷による、個人・法人関係の減収などから、歳入の5割を地方交付税に依存しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向け、平成18年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。

類似団体内順位:53/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、今後も人件費や物件費、補助費の削減のほか、繰上償還や地方債の新規発行抑制による公債費の減等、経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。

類似団体内順位:9/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、施設管理委託料等により、人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向け、人件費、物件費を合併から10年で4億8千万円削減する計画のため、今後は計画を実行しつつ更に繰出金等を含めた経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:72/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併時から退職減や初任給の引下げ等は行っているが、中途職員採用が多いことや、若年齢層の職員が少ないため類似団体を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画(合併前241人⇒平成28年度目標179人)に沿った職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の低下に努める。

類似団体内順位:52/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本とし、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:67/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の施設建設やインフラ整備等の大型事業により、合併時には類似団体と比較して大きく上回っていたが、平成18年度から実施してきた繰上償還や低利率での借換えを行った結果、前年度比で1.9%改善し、平均を下回ることができた。今後も大型事業を抑制し、地方債の発行額を抑えるほか、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、将来の公債費負担を軽減していく。

類似団体内順位:20/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し16.8%改善し、類似団体の平均を下回ることができた。繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:26/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:2/75

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる比率は低くなっているが、合併により管理する施設が多くなり、管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については、公共施設管理計画を策定し類似施設の統合も含め経費節減に努める。

類似団体内順位:25/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位:3/75

その他

その他の分析欄

その他分にかかる比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出金が主な要因であり、これまでに整備した上下水道施設の維持管理として公営企業会計への多額の繰出や、国民健康保険事業会計の赤字補てん的な繰出が必要となっている。今後、経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位:36/75

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し補助費等にかかる比率は低くなっているが、各種団体等への補助金は多額であるため、特色ある活動は積極的に推進していくが、今後は補助金交付に対する事業内容の精査を積極的に行い、見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位:16/75

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が大きくなっている。旧町村からの道路・下水道整備等のインフラ整備や木曽地域高度情報化網整備(CATV整備)等の大型事業によるものが要因となっている。過疎対策事業のうち元利償還金の7割が交付税措置されるが、今後も同様に事業を進めると公債費が増加し、経常収支比率も悪化することから、債務削減計画により新規事業を精査することにより、合併時から10年後には地方債残高を約3割(臨時財政対策債を除く)減少させる予定である。

類似団体内順位:66/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる比率は低い水準にあるため、引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位:3/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、積極的な基金積み立てにより毎年増加している。実質収支は黒字であるが、控除対象である翌年度に繰り越す財源は年により変動が大きい。実質単年度収支の比率は歳出削減効果により年々増加している。今後も計画的な基金積立と歳出抑制、事業の年度内執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

実質及び連結ともに赤字額が生じてないため、実質赤字比率はないが、黒字比率は特別会計の比率が低く、さらに一般会計からの繰出金により運営しているため、経費節減や料金見直し等による健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度の実質公債費比率は、11.5%であり年々減少傾向であるが、さらに改善していく必要がある。実質公債費比率の分子となる額は減少傾向しており比率低下の要因となっているが、元利償還金等については横ばいの傾向にあり、今後大幅な増加を防ぐため、計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については、新規事業を精査し新規地方債発行を抑えるとともに、繰上償還により地方債残高及び債務負担行為が減少しているため改善している。充当可能財源については、積極的な基金積立により、充当可能基金が増加している。今後も新規事業による地方債発行が過大とならないよう計画的に実施するとともに、基金積立も引き続き積極的に行い、比率の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町