平谷村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成30年度からの起債の元金償還の開始及び水道管更新事業の工事費増により37.59％と前年から更に下がっている。一般会計からの繰入金に依存する経営となっており、平成27年度から7ヶ年計画で実施している配水管耐震化に伴う更新事業により、④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価が急激に増加している事から工事完了後に料金改定を行い経営方針の見直しを図る必要がある。⑤料金回収率も、類似団体平均値を下回っており、繰出基準以外の繰出金によって収入不足を補填している状況のため、工事完了後に料金改定を検討する。⑦施設利用率は類似団体平均値と比べ、下回っており、人口・観光客数の減少に伴うものと思われる。村の過疎化が進む中ではあるが、過疎対策をより一層推進していく。⑧有収率については、平成27年度より開始した配水管更新事業の成果により、類似団体平均よりも高く推移してきていたが、本年度は下回ってしまったので、漏水やメーター不感といった原因を特定し、有収率が上がるよう改善していく。

老朽化の状況について

③管路更新率については平成27年度より7ヶ年計画にて「生活基盤施設耐震化等交付金」により配水管交換及び施設改修を順次、実施している。

全体総括

施設等の耐震化の実施により安定した水道水の供給を行うとともに、経営の安定化を図るため、水道料金改定や施設修繕計画の策定など将来に向けた総合的な計画を検討する必要がある。また、人口増加対策として過疎対策を推進する。