上田市

財政力指数の分析欄

１８年度から２０年度まで上昇傾向にあったが、長引く景気低迷による個人市民税等の減収などから０．５９と類似団体平均を下回っている。集中改革プランに沿った人件費の削減等、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金や人件費、公債費等の増減等により、８５．９％と前年度から同数となり、類似団体平均を下回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、１００，２１０円と類似団体平均を７，３８２円下回っている。この要因としては、人口１人当たりの物件費が類似団体平均を６，９９２円下回っていることが挙げられる。物件費の中でも委託料は、類似団体平均を１０，６８２円下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併後の給与体系の見直しに伴い上昇したため、類似団体平均を上回っていたが、平成２５年度は類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後は国・県・他市との比較により給与体系の見直しを行い、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は６．４９人であり２４年度と比較して同数となった。類似団体との比較においては、類似団体の構成団体の変更があった２３年度と同様、平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等により職員の削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

大型建設事業で活用した地方債の償還はピークを過ぎ減少に転じたため、低下傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。これまでも繰上償還を実施するなど次世代の負担軽減に努めてきたが、今後、大型事業が控えていることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増などにより６．３ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値を５．３ポイント下回っている。この要因として、消防業務を広域連合が行っていることが挙げられる。広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えた人口１人当たりの決算額を算出しても、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も第二次行財政改革大綱に基づき、サービスの必要性や効果等を検証しながら物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っており、前年度と比較して増減はなかった。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント増となった。引き続き類似団体平均を上回っているのは、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。公営企業への支出は、近年の集中的な事業投資により元利償還金に対する負担が増える見込みであるが、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度と比較して０．９ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後、大型事業も控えていることから、償還の平準化や計画的な繰上償還を行うなどにより低減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を７．４ポイント下回っている。前年度と比較すると人件費が０．８ポイントの減となる一方で、補助費等が１．６ポイントの増となったことなどにより０．９ポイントの増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析