高浜町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率とも１００％未満であるが、平成２８年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされた影響から、それぞれ数値は大幅に改善されたものの、やはりまだ経費回収率は類似団体の平均値を下回っており、現在の営業収益では経営は非常に厳しく、一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、⑧水洗化率はほぼ９５％前後で推移してはいるが、平成３０年５月から一部の農業集落排水区域が統合となるため、未水洗化世帯の加入者増加と料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価については、こちらも平成２８年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされた影響から、類似団体の平均値より下回ったものの全国平均値よりはまだ高い現状にあるため、前述同様の手立てを講じていく。⑦施設利用率については、平成３０年５月から一部の農業集落排水区域が統合となるため、平成２９年度決算ではほぼ横ばいのままで、平成３０年度決算から５～６％程度上昇するものと予想される。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、ここ３年ほどは類似団体平均値の約３.７～４.２倍で推移している状況であるが、今後の投資は限られており、多額の借入は発生しないものの償還年数も長いことから、しばらくは同様の傾向が続くものと予想される。

老朽化の状況について

公共下水道は平成１１年４月の供用開始であり、管路整備は平成５年度から実施している。その管路の耐用年数は５０年と長く、管路施設がまだ耐用年数に満たないことから、現状として特に管渠の更新・老朽化対策は行っていない。今後、長寿命化計画を検討し、効率の良い更新・改築を行う予定ではあるが、最も必要なことは、常日頃から管渠の管理点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施していくことが肝要と考えている。

全体総括

当町の公共下水道事業は、整備当時における夏期観光客数を想定した人口で施設規模を決定している等の関係もあり、そのことが各指数にも顕著に表れた状況となっている。特に収支については、使用料金だけでは全く支出を賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして会計を存続することは不可能な現状となっている。従って、前述のとおり今後の対応として、料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適正な運営を心掛けていく。併せて、既に策定済みの施設長寿命化計画に基づき、各施設の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施し、長期的に持続可能な公共下水道事業を推進していく。