池田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

現在、池田町では５地区簡易水道事業、１地区飲料水供給事業が運営されている。①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字であり、5年間で9%ほど数字の上昇がみられるが、これは平成19年度の下池田地区(白粟)水道施設の整備後大規模な施設改良を行っていないため、地方債償還金の額が減少したためであり、④企業債残高対給水収益比率の数値の降下についても同様である。⑤「料金回収率」は約50％であり、地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。平成26年には厳冬のため凍結漏水が多発し一時的に上昇した有収水量であるが、使用者減少により減少傾向にある。しかしながら配水量は年々上昇しており、各所の配水管が老朽化したことによる恒常的な漏水が発生していると考えられる。⑥給水原価については類似団体に比べ低い数値となっているが、使用者減少による有収水量の減少、老朽管更新の費用増加も今後見込まれるため、経費削減を進めるために効率の良い水道システムの再構築のため5地区ある水道の統合を予定している。なお、1地区ある飲料水供給事業については足羽川ダム建設のため住民移転後の廃止が予定されている。⑦施設利用率の数値の上昇、⑧有収率の下降についても漏水による配水量の増大が影響していると考えられ、老朽管の更新等による漏水対策が急務である。

老朽化の状況について

池田町水道事業の整備は、昭和56年度から平成元年度にかけての第1期、平成8年度から平成19年度までの第2期に大きく分けられる。法定耐用年数を基準に、耐用年数までを健全資産、耐用年数の1.2倍以上を老朽化資産として区分すると、現在構造物及び設備の健全資産は約6割、老朽化資産は約1割。管路では現在健全資産が約5割である。また、管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率0%となっている。このため、簡易水道等施設整備費国庫補助（生活基盤近代化事業）を活用し、平成31年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上、また9つある施設については、4施設に統廃合を実施し、施設維持管理費の低減を図るとともに耐震化を更新することとしている。

全体総括

使用者減少により有収水量は減少傾向にあるが、配水量は上昇傾向にあり、老朽化による恒常的な漏水が発生していると考えられ、老朽管の更新等による漏水対策が急務となっている。耐用年数までの健全資産は構造物及び設備で約6割、管路ではおよそ5割となっており、また管路については耐震化率0%である。町内にある5地区簡易水道事業1地区飲料水供給事業の施設を統廃合し効率のよい水道システムの再構築による経費の削減を進め、水源を地下水とすることで安定供給と水質の向上を目指し、老朽化した施設や管路を計画的に更新するなかで耐震化を図るため、平成28年度から29年度にかけて基本計画の見直しを実施している。抜本的な解決に向けた取り組みにあわせ、効率性の向上と経営の安定化を図るため施設運営に影響のある大規模漏水への対策を適宜実施している。