中新川広域行政事務組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本事業は、Ｈ２８から法適用したため、Ｈ２７以前のデータは表されていない。①経常収支比率は、経常費用の１００％を賄えておらず、約９５％となった。公共の管渠整備がＨ２７に終了し、未水洗の家が多数ある。水洗化率を向上させる必要がある。②純損失が生じ、累積欠損金が生じた。Ｒ１に料金改定を行っており、今後は使用料収入の増加を見込んでいる。③流動比率は前年度比２６ポイント減の約５％となり、類似団体と比較すると低い値である。特環の汚水を受け入れており、特環の汚水量を含めた処理場建設費の企業債借入れがあることが流動比率の低い原因だと考えられる。償還の原資は公共及び特環の使用料収入により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると高めである。管渠整備で地方債現在高が増え続け、料金収入が追い付いていないことが分かる。⑤経費回収率は１００％で類似団体と比較すると高く、料金収入で管理費等を賄えており、今後も水洗化率を高める努力が必要である。⑥汚水処理原価は約１５５円となり、類似団体と比較すると低い。当組合特環及び上市町特環の汚水を処理し、効率化を図っている。⑦施設利用率は、Ｈ２９の処理場増設により処理能力が4,000㎥増えたため、低い値だが、前年度比１ポイント増の約５７％となった。公共の管渠整備がH27に終了したが、特環は継続中である。今後、施設利用率は増加する見込みである。⑧水洗化率は前年度比１ポイント増の約９０％となった。公共の管渠整備がＨ２７に終了したが、水洗化人口が増えている。

老朽化の状況について

①前年度比３ポイント増の約１０％となったが、類似団体と比較すると低い値となった。公共の管渠整備がＨ２７に終了したばかりで、法定耐用年数に近い資産が少ない。②③管渠については、標準耐用年数が経過するＲ２０（2038年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

全体総括

経営戦略をH２８に策定しており、５年毎の見直しを予定している。H２８から公営企業会計を適用した。経営状況を議会及び住民に公表し、管理費の経費削減を図った上で、Ｒ１に料金改定を行った。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。