阿賀野市:公共下水道

地方公共団体

新潟県 >>> 阿賀野市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

本市は、令和元年度から企業会計に移行し、公共下水道事業と農業集落排水事業の特別会計を1つに合わせることで事業運営の効率化と経営の健全化を進めることとしました。①②経常収支比率及び累積欠損金比率収益の増加、費用の減少となったことに伴い純利益の計上となりましたが、長期前受金の収益化が大きく反映しています。③流動比率収入の大半を繰入金に依存する事業であることから、平均値と同様100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率令和6年度を下水道整備の概成としていることから整備の終盤にあり、平均値より投資規模が高くなっています。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価公共下水道施設の大半は県の流域下水道施設(処理場等)を利用しているため、平均値より汚水処理原価は低く抑えられましたが、使用料単価の低さが影響し経費回収率は100%を超えていません。⑦施設利用率人口減少に伴う処理水量の減少が影響しているものの、水洗化率を高め、安田浄化センターの効率的な運用を図る必要があります。⑧水洗化率水洗化率を高めることが使用料収入の増加に直結することから、引き続き戸別訪問等による接続促進を進める必要があります。

老朽化の状況について

本市の下水道整備は、安田地区が平成4年に事業認可以降、順次施設整備を進めてきたことから、現時点で法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的老朽度合いは低くなっています。これまで継続事業として長寿命化事業を実施してきましたが、引き続き令和元年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化に備えた計画的な施設更新を進めていきます。

全体総括

本市の下水道事業収入の大半は、一般会計からの繰入金によって支えられています。本来、事業経営の根幹をなすべき下水道使用料の増収を図るため、企業会計移行後のトレンドを見極め、全国及び県平均を下回っている下水道使用料を見直し、経営の健全化を図る必要があります。また、農業集落排水事業については公共下水道へ編入を行い、施設の統合による経営の効率化を図る方針としています。現在、令和元年度から10年間を計画期間とする経営戦略を基本に、様々な課題を踏まえながら各種計画に基づく整備・改良事業を行い、下水道サービスを安定的に継続できるよう取り組んでいきます。

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 木古内町 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 雄武町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 平内町 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 五城目町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 南会津町 西郷村 棚倉町 富岡町 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 美浦村 八千代町 境町 那須烏山市 茂木町 市貝町 那珂川町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 聖籠町 阿賀町 朝日町 中新川広域行政事務組合 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 軽井沢町 御代田町 富士見町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 与謝野町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 田布施町 平生町 吉野川市 久万高原町 豊前市 宮若市 嬉野市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 南島原市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町