糸魚川市

財政力指数の分析欄

市町合併以降、ゆるやかに指数は改善してきたが、２２年度は前年度と比べ０．０３ポイント下がったが、類似団体内平均より、０．０１ポイント上回っている。今後、交流人口の拡大や産業振興による税収増、市税収納率の向上など歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

市町合併以降、硬直化傾向にあったが、前年度に引き続き改善し、前年度に比べ２．７ポイントの減となり、類似団体内平均より良好となった。経常的経費に充てた一般財源等では人件費で減額できたが、主な要因としては地方交付税と臨時財政対策債の大幅な増額によるものが大きい。今後数年間、定年退職予定者が多く控えており、経常一般財源の確保に努めるとともに、更なる行政改革の取組により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町合併以降、連続した減額となっていたが、前年度から増加に転じ、今年度は更に前年度に比べ６，３１０円（３．７％）増額となった。主な要因として、人件費０．２％の微増、物件費３．６％の増であるが、中でも、大雪による除排雪経費の増などにより維持補修費が１３．６％増加したことがあげられる。また、恒常的に類似団体内平均に比べ高額になっているが、これは類似団体の多くが一部事務組合で行っているごみ処理や常備消防を直営で行っているためである。今後も行革により、経費縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来から類似団体内平均よりも低い水準にあるが、更に前年度より０．８ポイント下がった。主な要因は、県人事委員会の勧告に準拠し、行政職３級以上の職員について、給料月額の１．１８％減額を行ったためである。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ多くなっているが、類似団体の多くが一部事務組合で行っているごみ処理や常備消防を直営で行っていることが要因（※１）となっている。市町合併直後の平成１７年に比べ９２人削減（６０７人→５１５人）しており、定員適正化計画を上回るスピードで目標を達成している。今後も組織の合理化や事務・事業の整理を進め、更に定員の適正化に努める。（※１：この要因＜ごみ処理６人、常備消防８４人＞を排除すると職員数は４２５人で人口１，０００人当たり職員数８．８９人となり、類似団体平均を下回っている。）

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント減少したが、類似団体内平均より１．１ポイント高くなっている。交付税、臨時財政対策債による標準財政規模が増えたため数値は改善されたが、準公債費である公共下水道事業特別会計への基準外繰出が多く、実質公債費比率に影響している。２２年度からの下水道使用料改定による財源確保や、過疎債、合併特例債等の優良債の活用、繰上償還の実施、新規債発行の抑制などにより実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２５．０ポイント減少したが、まだ類似団体内平均より１０ポイント以上高くなっている。普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増額により数値は改善されたが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が高額なため数値は高い。今後、職員数の減による退職手当負担見込額の減額や、福祉施設建設費の償還による債務負担行為額の減額を見込めるが、さらに過疎債、合併特例債等の優良債の活用、繰上償還の実施、新規債発行の抑制などによる公債費の削減や経常一般財源の確保に努める。（２１年度公表値を修正。１９年度決算は１３３．０から１２６．２、２０年度決算は１３２．２から１２６．８に修正し、２２年８月に議会報告及び公表し、２２年９月に県知事にその旨報告した。）

人件費の分析欄

人件費はこの２年間で類似団体内平均と比較して低くなっている。主な要因は、定年退職者数が前年度と比較して少なかったため、大きく減少した（平成２０：１６人→平成２１：７人→平成２２：１２人）ことや、職員数の減によるものである。今後数年間、定年退職予定者が多く控えており、定員管理の適正化による職員採用の抑制など行政改革の取組により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して高くなっている。恒常的には類似団体の多くが一部事務組合で行っているごみ処理や常備消防を直営で行っていることが主な要因となっている。今後も行政改革の取組により経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較して低くなっている。生活保護率が低いことなどが要因となっている。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっている。維持補修費では大雪に伴う除排雪経費の増加が、繰出金では公共下水道事業特別会計に対するものが多いことが主な要因となっている。平成２２年度からの下水道使用料改定による財源確保等により繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内では最も低くなっている。類似団体の多くはごみ処理や常備消防を一部事務組合で行っているため、その経費負担が補助費等となっているが、当市は直営で行っているため、低くなっている。

公債費の分析欄

類似団体内平均と比較して高くなっている。新市建設計画や学校等耐震化など大規模事業に伴う地方債の発行が増加しているため、償還金自体は増えていく傾向にある。新規債発行の抑制、交付税算入がない又は算入率の低い新規債発行の抑制、繰上償還の実施などにより公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

この３年間は経常収支比率が類似団体平均より低く、公債費が３ポイント程度高かったため公債費以外の数値はその分だけ低くなっている。今後も、両項目とも数値の改善につながるよう経常一般財源の確保に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析