大井町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも事業所は残っているものの、その規模は縮小し、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、財源の確保と財政運営の安定に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２８年度は税収入の減少と物件費の増加によりポイントが上がったが、２９年度は税収入が減少したことに加え、臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントがさらに上がった。３０年度は、臨時財政対策債の発行額を増やしたことや公債費の減少によりポイントが大きく下がった。０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がり、０２年度も税収入の減少と会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加により、ポイントがさらに上がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、制度改正により人件費は増加し、物件費は減少され抑制を図り、今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２８年度に「給与制度の総合的見直し」を行ない、指数を下げ、それ以降は横ばいに推移している。今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
０２年度の将来負担比率は、０１年度と比較して、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額は減少したことから、２３年度以来１０年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移していた。０２年度は、会計年度任用職員制度の導入により、ポイントを上げた。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にあった。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、２８・２９・３０年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加していたが、０１年度は減少したことによりポイントを下げ、０２年度は会計年度任用職員制度の導入により、さらに大きくポイントを下げた。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体とほぼ同水準となっている。２８年度は児童手当が減少している。２９・３０年度は児童手当が引き続き減少しているものの、障害者自立支援給付費が増加している。ただ、２９年度で国の制度の臨時福祉給付金が終了したことにより、３０年度はポイントを下げている。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げたが、０２年度は子育て世帯への臨時特別給付金が新規にあったが、小児医療費が減少しているためポイントを下げた。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。
その他
その他の分析欄
その他において大きな要因を占めていたのは、特別会計等への繰出金であり、年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移していた。しかし、０２年度に下水道事業特別会計から公営企業会計へ移行したため、大きくポイントを下げた。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。
補助費等
補助費等の分析欄
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。類似団体との比率の比較では同水準であるが、２８・２９・３０年度は土地区画整理事業に係る補助が増加していた。０１年度はプレミアム商品券事業補助が増加し、０２年度は特別定額給付金補助及び地域医療介護総合確保基金事業費補助が新規にあったため大きくポイントを上げた。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
公債費
公債費の分析欄
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいに推移している。扶助費、物件費、その他については類似団体の比率と同水準もしくは下回っているが、人件費と補助費等が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・目的別の類似団体と比べて、本町は平均をほぼ下回り、また、横ばいに推移している。・全体で見た場合、総務費は、特別定額給付金事業が新規で増額となり、民生費は、地域医療介護総合確保基金事業費補助事業や保健福祉センター改修事業が増額している。また、衛生費は、広域で実施している斎場整備費負担金が減額となっているため、減少している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として小規模事業者へ支援をしたことにより増額となっている。土木費は、区画整理地内における公共施設管理者負担金が大きく減額となったが、都市計画道路用地の買収や公園整備事業が大きく増額となったため、微増となっている。消防費は、防災行政無線のデジタル化事業や消防自動車の購入により増額となっている。教育費は、空調設備設置事業などが減額となったが、ＧＩＧＡスクール関係事業や中学校グラウンド改修事業などが増額となっているため、増加となっている。・今後もこうした水準を保ちつつ、経費の抑制に努め、安定的な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４７８，０１９円である。・本町の性質別経費は、普通建設事業費（うち更新整備）以外は類似団体平均より下であり、住民一人当たりのコストは低くなっている。・今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の節減に努め、安定的な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄・財政調整基金…後年の事業に備え積み残していたが、０２年度は取り崩しを行い、減少した。・実質収支額…財政規模に関する率は７％程度で推移し、適正範囲とされる３～５％を超えている。３０年度は歳入の増額により本比率が大きくなっていて、０１年度は教育費の歳出が増加したため減少している。０２年度は歳入歳出差引額の増加や翌年度に繰越すべき財源の額の減少により大きく増加している。・実質単年度収支…２８・２９年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなり、３０年度は積み立てを行ったためプラスとなったが、０１・０２年度も財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全ての会計において黒字である。【国民健康保険特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。２９年度においては、給付費の減少などにより、比率が上がっているが、３０年度以降は、国保財政の責任主体が県に移行したため、比率が大きく減少した。【一般会計】…２８年度からは８％前後で推移していたが、０２年度は実質収支額が増額したことにより比率が大きく増加した。【水道事業会計】…一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【公共下水道事業会計】…０２年度から公営企業会計へ移行したが、一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【介護保険特別会計】…給付費は増加傾向にあるが、年度によって増減があり、その結果が比率の増減につながっているため、今後も注視する必要がある。【後期高齢者医療特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄【元利償還金】…０２年度は、元金償還が終了したことにより減少している。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】…大規模建設事業を実施していないことから、新たな起債があっても過去の起債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にある。【算入公債費等】…事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより減少している。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の現在高】…過去の起債の償還終了に伴い減少傾向にあったが２９年度以降は新たに事業債を発行したため、現在高が増加している。【公営企業等繰入見込額】…企業会計において大規模な建設事業を行わないことなどから現在高は減少している。【充当可能基金】…０２年度は国保と介護の基金において積み立てをしたものの、財政調整基金及び教育施設整備基金で取り崩したため減少した。【基準財政需要額算入見込額】…近年事業債の発行をすることで、算入される公債費が増加していることにより、増加している。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、０２年度は財政調整基金は利息分のみの積み立てと２億１，０００万円の取り崩しを行い、教育施設整備基金は利息分のみの積み立てと小学校施設及び中学校施設の改修事業のため５，０００万円と社会教育施設の改修事業のため９，０００万円を取り崩したことにより、基金全体としては３億４，７００万円の減となった。（今後の方針）公共施設等やインフラ全般の維持管理などの経費が増加していくことから、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、３０・０１年度は取り崩しはせず、０１年度は利息分のみ、３０年度は利息分と３，０００万円の積み立てを行ってきたが、０２年度は２億１，０００万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）これまでは横ばいを推移してきたが、公共施設の老朽化に伴い、大規模な改修事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：０２年度は、大井小学校改修事業及び湘光中学校改修事業に５，０００万円と生涯学習センター施設の改修事業のため９，０００万円を取り崩したことにより、減少した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び利息分の積み立て。（今後の方針）教育施設整備基金：０３年度に上大井小学校改修事業及び生涯学習センター改修事業に取り崩す予定であったが、取り崩すことなく事業展開ができた。しかし、０４年度に生涯学習センター改修事業を実施する予定であるため、減少していく見込み。森林環境譲与税基金：当面は譲与税を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。将来負担額は同水準であり、引き続き、維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス算定（算定されない）となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和３０年代・４０年代に建設された幼稚園や小中学校がいずれも有形固定資産減価償却率９０％を超えていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては、法人税収等を背景にして、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成28年度より５年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や適正な地方債の発行に取り組み、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょうである。認定こども園・幼稚園・保育所については、３園ある幼稚園の平均が有形固定資産減価償却率が７９．１％、保育所が７９．２％となっており、特に２園の幼稚園で有形固定資産減価償却率が９９．９％と高くなっている。各施設の大規模改修を計画的に進め、老朽化対策に取り組む必要がある。公民館及び公営住宅については、公民館が昭和６２年、公営住宅が平成８年に建設している。類似団体平均を下回ってはいるが、公民館は３５年が経過し老朽化してきているので、大規模改修を計画的に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７４．６％となっている。これから大規模改修を進めていく中で、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、老朽化対策に取り組んでいる。保健センター・保健所については、保健センターを平成９年に建設している。類似団体平均を下回ってはいるが、２５年が経過し老朽化してきているので、大規模改修を計画的に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度から252百万円増加(+1.5%)となった。資産のうち固定資産が90.1%を占めており、その88.2%が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は7,317百万円となり、前年度比2,082百万円の増加(+39.8%)となった。これは、主に特別定額給付金時事業が1,735百万円の増加したことにより、補助金等が前年度比1,820百万円の増加(+219.5%)となったためである。この事業は本年度で終了することから来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,894百万円)が純行政コスト(7,315百万円)を下回っており、本年度差額は、▲3,421百万円となった。地方税の徴収事務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支については352百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の改修事業を行ったことから、▲697百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債発行収入によって確保している状況であり、行政改革の推進に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。これは、町の所有する施設等の老朽化が進んでいることが考えられる。今後においては、公共施設管理計画に基づき適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均を上回っているが、将来世代負担比率については類似団体平均を下回ってる。しかし平成28年度から毎年、純資産比率は微減、将来世代負担比率は増加傾向となっており、将来世代の負担が増加したことになる。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回ってる。今後においても、高齢化社会に対応するため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度から1.6万円増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは町債の発行を抑制し、償還等に要する財政負担が軽い状況だといえる。今後においても、公共施設等の老朽化が進むことから計画的な改修をし、新規に発行する地方債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は、比較的低くなっている。しかしながら、補助金等が1,820百万円増加したことを主な要因として、経常費用が2,224百万円増加している。今後においては、使用料や手数料の見直しをするなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町