大井町

財政力指数の分析欄

本町では、大手法人１社の町収入により類似団体に比べ高い財政力を保ってきた。また、その動向が財政運営を左右してきた。今後は、大手法人の再編・移転は完了したが、かつてのような税収は見込めないと予想される。今後も類似団体に比べ高い財政力を維持していくことは予想されるが、税の徴収率の向上や歳出の抑制、また、新たな税財源となる企業誘致施策の推進などにより、財源の確保と財政運営の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

本町の町税収入の大きな増減は、これまで大手法人１社の増減によるところが大きかった。平成２１年度においても町税収入は、対前年度比１０億円余の減額等に伴い、経常収支比率を一気に押し上げ、９０％超となった。平成２２年度においても社会経済情勢の影響を受け、対前年度に比べさらに減額となり、また、町債発行も行なかったことから、経常収支比率はポイントを上げた。平成２３年度においては、普通交付税や臨時財政対策債の発行などにより大きくポイントを下げた。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革以降、給与の適正化に努めてきた。平成２０年度からは地域手当の率を減じ、平成２３年度においても４．５％から４．０％に引き下げ、特別職の手当等を削減した。引き続き人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努めている。今後も引き続き事務事業の見直し等を計画的に行うとともに、適正な人員配置や組織体制の構築を図り、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

法人税収等を背景に、また、これまで地方債の発行を抑制し各種事業を実施してきたことにより。類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も的確な実施事業の選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度の将来負担比率は、地方債の現在高や公営企業等繰入見込額の減、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率はマイナス算定（算定されない）となった。今後も将来に負担を先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２から２３年度まで、大規模な普通建設事業を実施していないなどの理由により臨時的な人件費の計上がなく、結果として類似団体の人件費の比率を上回っている。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。

物件費の分析欄

本町は、正規職員の採用についての抑制により、非常勤職員による対応を行っていること、また、施設等の充実による維持管理に係る経費が大きいことなどにより、物件費の比率は比較的高い傾向にある。平成２１年度からは国の経済対策、雇用対策などにより比率が増加した。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の比率と近似値となっている。平成２２年度は子ども手当等の支給を背景に比率が上昇しており、今後においてもその傾向が予想される。平成２３年度においては、障害者自立支援給付費や子ども手当が増額した。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制が難しいが、今後もその動向に十分注視していく。

その他の分析欄

その他において大きな要因を占めるのは、特別会計等への繰出金である。平成２２年度は、前年度対比で若干減ったものの、平成２３年度は再び若干増に転じている。今後も適正な特別会計等の運営に資する、適正な繰出金を支出する。

補助費等の分析欄

消防、清掃業務等を一部事務組合で実施しており、補助費等の主な内容である。類似団体との比率の比較では近似値であるが、今後とも各種団体等への負担の見直しなど適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。

公債費の分析欄

地方債の発行を抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどにより、類似団体の比率を大きく上回っている。今後も適正な事業選択により適正な地方債の発行に努め、財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費は、地方債の抑制等により類似団体、全国平均、県平均を大きく下回っているが、その他の性質は平均を上回っている。また、平成２１年度からは類似団体の平均を大きく上回っているが、これは法人税収の大きな減額によるところが大きい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析