秦野市

財政力指数の分析欄

平成２１年度に単年度指数が１．０を割り、以降も長引く景気低迷の影響から６年続けて１．０を割り交付団体となっている。２６年度の単年度指数を見ると、前年度に比べて０．００４の減となっているが、これは、分子を構成する基準財政収入額が消費税及び地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより＋２３，１９４千円（＋０．１％）の増となる一方で、分母を構成する基準財政需要額について、地域活性化の取組に必要な需要として、「地域の元気創造事業費」の新設、被保護者数の増加による生活保護費及び介護保険給付の負担金や後期高齢者医療費給付の負担金による「高齢者保健福祉費」の増、さらには、平成２１、２２年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始による「公債費」の増などの影響を受け、＋９９，０８１千円（＋０．５％）の増となっていることにより、基準財政収入額の伸びを上回っていることが要因である。

経常収支比率の分析欄

全国平均、類似団体の各数値との比較では、２．６ポイント、２．８ポイントとそれぞれ上回っているが、神奈川県平均との比較では、３．０ポイント下回っている。過去５年間の推移では、２２年度から２４年度は改善傾向にあったが、２５年度決算では９５．７％と大きく上昇し、２６年度決算においては９３．９％とやや改善された。この主な要因としては、分母を構成する経常一般財源等歳入合計について、市税や地方消費税交付金、配当割交付金の増などにより＋６８３，５８３千円（＋４．０％）の増となる一方で、分子を構成する経常経費充当一般財源等も、マイナンバー関係の経費や賃金等の物件費、職員給料の増に伴う人件費、下水道事業会計（分流式に係るもの）及び介護保険事業会計に対する繰出金、それぞれの増などにより＋５４６，４０１千円（＋２．１％）の増となっていることで、経常一般財源等歳入合計の伸び率を下回っていることによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より３，５９８円増加したものの、今年度においても、全国平均、類似団体平均の各数値を下回っている。この要因としては、職員給の引上げにより職員給料、期末勤勉手当等が増となっているものの、退職者数の減に伴い、退職手当が減となり、人件費全体では－５４，６７９千円の減となっている。一方で、物件費では、可燃ごみの収集運搬業務の民間委託を拡大したことで委託料が増となっていることに加え、災害に備えて避難所の資機材を購入したことや水痘ワクチンの定期接種が開始されたことなどにより、備品購入費と需用費もそれぞれ増となり、物件費全体では＋３２８，１４１千円の増となっていることによるものである。今後においては、老朽化した施設の維持補修費の増が見込まれるが、公共施設再配置計画を中心とした経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．７（平成２５は０．２）、全国市平均を１．９（平成２５は１．６）上回っているが、これらとの比較では、僅差で推移している。前年度と比較した、ラスパイレス指数の上昇要因としては、国家公務員が実施した昇給抑制及び５５歳以上の昇給停止措置を実施していないことによるものである。なお、これまで人件費抑制の取組として、平成１８年度の給与体系の見直し（給料月額を平均４．８％引下げ、中高年層職員は更に２％引下げ）を始め、平成２２年度の地域手当の見直し（支給率を１０％から６％に引き下げ）等を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、前年度に比べて給食調理業務の民間委託等により４人減の９６７人となり、類似団体平均との比較では４年連続で下回り、神奈川県平均も０．２２人下回る状況となっている。職員数の適正化については、多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応による業務量の増加が避けられない中、人件費の抑制にも取り組む必要があることから、委託化の推進や退職者の推移などを見据えた適正な定員管理に引き続き取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均、類似団体平均の各数値との比較では、４．５ポイント、６．６ポイント、１．７ポイントと全てにおいて下回っている。過去５年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、０．４ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した主な要因は、分母を構成する標準財政規模は－３４，３７２千円の減となっているものの、分子を構成する元利償還金の額について、市債発行額を元金償還の総額以下とするなどの公債費負担縮減の取組により－３２２，３９４千円となっていることに加え、都市計画税など、元利償還金から控除する特定財源が＋９８，６２７千円増加したことから、分子の減少額が分母の減少額を上回っていることによるものである。

将来負担比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均との比較では、５．６ポイント、７１．４ポイントとそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では９．７ポイント上回っている。また、過去５年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、２．５ポイントと若干ではあるが下回っている。前年度に比べて数値が改善した主な要因は、分母を構成する標準財政規模は、－３４，３７２千円の減額となっているが、分子を構成する将来負担額も職員の勤続年数が減少傾向にあるため、「職員手当支給予定額のうち、一般会計等の負担見込額」が－５８０，３５９千円の減となっていることに加えて、土地開発公社や学校保全公社の「設立法人等の負債額等負担見込額」が－２０３，６１１千円の減となっていることなどで、分母を構成する標準財政規模以上に減額したことによるものである。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント、神奈川県平均を３．２ポイント、それぞれ上回っている。職員数の削減や年齢構成の変化により、近年減少傾向にあったが、２５年度は＋０．３ポイントと一時的に増となっているものの、２６年度は再び、－０．３ポイントの減となっている。この要因は、退職者数の減（５１人→４２人）により退職手当が減となっている一方で、職員給の引上げにより、職員給料、期末勤勉手当などが増となっていることから、分子である経常経費充当一般財源等（人件費充当分）の額は＋２２７，９６０千円の増となっているものの、分母である経常一般財源等歳入合計が＋６８３，５８３千円の増と、分子の増を上回ったためである。類似団体平均との比較においては、２．７ポイント上回っており、人口一人当たり決算額で見た場合は、類似団体平均の５４，０８１千円に対して本市は５７，００９千円と、＋２，９２８千円高くなっている。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、神奈川県平均は０．４ポイント上回っている。前年度との比較では、＋０．４ポイント増加しているが、これは、委託範囲の拡大に伴う可燃ごみ等運搬委託費や水痘ワクチン定期接種化に伴う感染症対策事業費などの委託料の増のほか、最低賃金の改定に伴う臨時職員に係る賃金の増、防災資機材などの備品購入費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源等（物件費充当分）が＋２６９，９４８千円（＋２．９％）の増となっていることが要因である。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、神奈川県平均を３．９ポイント下回っている。扶助費の決算額は、２２年度（１０，５８４，４３６千円）から２６年度（１２，４５７，１０４千円）の５年間で＋１，８７２，６６８千円（＋１７．６％）の伸びとなっている。決算額で見る過去５年間の特徴は、２３年度は、２２年度に創設された子ども手当制度の改正により一人当たり月額が減額となる一方、前制度に基づく２・３月分の支給などにより、前年度に比べて＋６６６，４００千円（＋６．３％）の増となり、２５年度は、支給対象者の減により児童手当が減となっているものの、サービス利用者の増に伴い介護給付・訓練等給付事業費が増となっているほか、受給者の増による生活保護費の増などに伴い、前年度に比べて＋２４０，９９３千円（＋２．１％）の増となっている。２６年度は、サービス利用者の増などにより介護給付・訓練等給付事業費が＋１５１，７７１千円の増となっているほか、入所児童数及び保育単価の増に伴い民間保育所等運営費補助金が＋４０，２６４千円の増となっていることなどから、経常経費充当一般財源等（扶助費充当分）の額が＋２６９，９４８千円の増となっているものの、分母である経常一般財源等歳入合計が＋６８３，５８３千円の増となっているため、－０．１ポイント減少した。

その他の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント、神奈川県平均を６．５ポイント、それぞれ上回っている。前年度との比較では、繰出金が＋６０５，７６１千円（＋９．９％）、維持補修費が－６０，５０７千円（－１５．０％）の減となっている。繰出金が増となっている要因は、保険給付費の増額や平成２５年度における療養給付費等負担金返納金が予算額を上回っていることにより、国民健康保険事業会計に対する繰出金が＋４２４，１３３千円の増となっている一方で、分母である経常一般財源等歳入合計が＋６８３，５８３千円の増となり、分子の増を上回っているため、比率は－０．４ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．４ポイント、神奈川県平均を４．９ポイント、それぞれ下回っている。団体への補助金見直しの影響などにより、２４年度までは減少傾向にあったものの、２５年度は、加入する組合において２１年度から実施してきた大型事業が２４年度で終了したことに伴い、組合への分担金について、事務費や維持管理的な経常経費が全体に占める割合が大きくなり、一般財源も＋２１０．０％の増となっていることなどから、＋２．０ポイントの増となっている。２６年度は、補助単価の引上げや第２子以降の所得制限撤廃により私立幼稚園就園奨励費補助金が増となっているほか、精算に伴う生活保護費国庫負担金の返納等が増となる一方、中小企業融資資金利子補助金や秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金の減などにより、経常経費充当一般財源等（補助費等充当分）の額が－３０，９８８千円の減となっていることに加えて、分母である経常一般財源等歳入合計が＋６８３，５８３千円の増となっているため、比率は－０．３ポイントの減となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント、神奈川県平均を４．３ポイント、それぞれ下回っている。過去５年間の傾向は、過去に借り入れた高利率の事業債の償還進行のほか、プライマリーバランスの黒字の維持や繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果により、５年間で－５１５，７６７千円の減額となっている。２６年度は、平成１６年度に１０年利率見直し方式で借り入れた減税補填債（７及び８年度借換分）が完済したことや、１５年度に１０年利率見直し方式で借り入れた臨時財政対策債の利率見直しに伴い、当初の借入利率（１．３％）よりも低い利率（０．４％）となっていることから、決算額は前年度に比べて－３２２，３９３千円（－７．６％）の減となっている。分子である経常経費充当一般財源等（公債費充当分）が前年度よりも－１６５，９９６千円の減となっていることに加えて、分母である経常経費一般財源等歳入合計が＋６８３，５８３千円の増となっているため、比率は－１．１ポイント減少した。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．４ポイント、神奈川県平均を１．３ポイント、それぞれ上回っているが、前年度に比べて－０．７ポイント減少した。これは、委託範囲の拡大に伴う可燃ごみ等運搬委託費や水痘ワクチン定期接種化に伴う感染症対策事業費などの委託料、最低賃金の改定に伴う臨時職員に係る賃金、防災資機材などの備品購入費、それぞれが増となっていることなどにより、物件費充当分が＋２６９，９４８千円の増となっているほか、職員給の引上げにより、給料、期末勤勉手当などが増となっていることから、人件費充当分の額も＋２２７，９６０千円の増となっている。一方で、中小企業融資資金利子補助金や秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金の減などにより、経常経費充当一般財源等（補助費等充当分）の額が－３０，９８８千円の減となっているほか、法人市民税などの増に伴う地方税が＋４１９，３０７千円、地方消費税交付金が＋３２０，３４６千円とそれぞれ増となっていることなどに伴い、分母である経常一般財源等歳入合計が＋６８３，５８３千円の増となっていることが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析